人に財産をあげると税金がかかるってほんと？贈与税についてわかりやすく解説

こんなお悩みを解決いたします！

本記事を読むとわかること

本記事の信頼性

GYOUZA (@gyouza_maney)

この記事を書いている僕は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの資格を保有しており、現在は複数の会社を経営しております。

自分が今後どうなるかわからないから、家族にある程度お金を残したい。

仲の良い友達や、可愛い後輩のためにお金の工面をしてあげたい。

そんなふうに考えていらっしゃる人もいるのではないでしょうか？

実はお金を誰かにあげることで、もらった人は贈与税という税金を払わければならないケースが発生するのです。

今回は、贈与税についてわかりやすく解説していきます。

それではいきましょー

贈与の定義と注意点

生存している誰かから財産をもらう契約

贈与税の説明の前に贈与とはどういったものなのかを考えてみましょう。

贈与とは、生きている個人から財産をもらうことです。

そして、贈与をする際に「あなたに〇〇を渡しますよ」という契約を結びます。

この契約のことを贈与契約と言います。

この契約は書面でも口約束でも構いません。

ただし、注意しなければならないのが、書面の贈与契約は撤回することができません。

一方で口頭での贈与契約だと撤回することができます。

しかし、財産を贈与した後の場合は撤回することができませんので注意しましょう。

３つの贈与の種類

贈与についてもう少し深く見ていきましょう。

実は贈与にはその都度贈与をする通常の贈与以外に３つの贈与の種類があります。

❶定期贈与
❷負担付贈与
❸死因贈与

贈与の種類① 定期贈与

定期贈与は、言葉の通り定期的に贈与をすることです。

例えば、父親が子供に１０００万円の金銭を贈与しようと考えていて、それを１０回に分けて父親が毎年１００万円のお金を贈与するなどが該当します。

贈与の種類② 負担付贈与

負担付贈与とは、贈与者が受贈者者に対して一定の義務を負わせる贈与になります。

簡単にいうと

みたいな感じです。つまり財産を贈与する条件として、借金などの制約がついてくる贈与だと思っていただければ大丈夫です。

贈与の種類③ 死因贈与

死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与のことをいいます。

例えば、

みたいな感じです。

但し、贈与者が亡くなる前に受贈者が亡くなってしまうとこの贈与契約はなかったものになってしまいます。

この死因贈与は後述する贈与税の支払いの対象にはならず相続税の支払いの対象になるので覚えておきましょう。

贈与税の計算

贈与についてある程度はわかったと思いますので、ここから本題である贈与税について解説していきましょう。

贈与税とは、贈与により財産を取得した人にかかる税金のことです。

そして、贈与税は毎年１月１日から１２月３１日までの１年間の期間中に、一定の条件に該当した場合には贈与税という税金を支払わなければなりません。

贈与された財産に税金を課すために課税価格というものを算出します。

課税価格は以下の式で求めることができます。

贈与財産として加算されるものとして以下の2つがあります。

❶本来の贈与財産
❷みなし贈与財産

贈与財産として差し引くものには非課税税財産というものがあります。

では１つずつ解説していきます。

加算されるもの❶　本来の贈与財産

本来の贈与財産とは、贈与によって取得した財産で、金銭的に評価できるもので経済的な価値があるものになります。

具体的には預貯金、不動産、株式などがあります。

例えば、預貯金が５００万円、不動産が１０００万円、株式が５００万円の場合は、本来の贈与財産は２０００万円になるということです。

加算されるもの❷　みなし贈与財産

みなし贈与財産は、本来は贈与財産ではないが、実質的には贈与を受けた効果があると判断された贈与財産のことをいいます。

例えば、不動産を１０００万円分で譲り受けたけれど、時価でその不動産の価値を見ると３０００万円だった場合に、譲り受けた価格と時価との差額の２０００万円がみなし贈与財産として取り扱われるということです。

みなし贈与財産は他にも、保険料を払っていないのに生命保険の保険金を受け取った場合や親が子供に５００万円貸したけれど、返済は１００万円でいいといった場合（この場合は４００万円がみなし贈与財産）が該当します。

差し引かれるもの①　非課税財産

非課税財産は名前のとおり、贈与税がかからない贈与財産です。

以下に掲げるものは非課税財産としてして扱われます。

❶法人からの贈与財産
❷扶養義務者から受け取った生活費や教育費
❸香典、ご祝儀、お中元
❹公益を目的にした事業用に受け取った財産
❺相続開始の年に被相続人から受け取った贈与財産

❶の法人からの贈与財産ですが、贈与税の対象になるのは、あくまでも個人からの贈与財産になります。

ですので、法人は会社であるため贈与税の対象からは外れるのです。

しかし、所得税はかかってくるので注意が必要です。

所得税の記事はこちら

確定申告の基礎知識を学ぼう！申告のメリットと注意点を分かりやすく解説！

❷の扶養義務者から受け取った生活費や教育費ついてですが、これは親が子供に通常の生活で必要である生活費や学費などの教育費に対しては贈与税はかからないということです。

例えば、大学生の子供に対して仕送りなどをした場合でも、それは生活する上で必要なものと判断されるため贈与税の対象にはなりません。

但し、仕送りが教育費や生活費のためではなく投資にまわす目的などの場合は贈与税の課税対象になるので注意しましょう。

また毎月仕送りをするのではなく、大学の４年間分の学費を、例えば５００万円分まとめて子供に送金した場合などは贈与税がかかってしまう恐れがありますのでその点も注意が必要です。

❸の香典、ご祝儀、お中元についてですが、冠婚葬祭で発生する祝い金や香典などは基本的には贈与税の対象外になります。

❹の 公益を目的にした事業用に受け取った財産 とは、宗教・慈善・学術その他公益を目的とする事業を行う者が贈与を受けた場合は贈与税の対象外になります。

しかし、もらった財産を２年以内にその公共事業のために使わなければいけないという制約があります。

❺の 相続開始の年に被相続人から受け取った贈与財産 とは、贈与をした人が贈与をした年に亡くなった場合には、その贈与財産は非課税になります。

但し、この場合は相続財産として加算されるので相続税の対象になります。

ここまでをまとめると、仮に本来の贈与財産が２０００万円、みなし贈与財産が１０００万円、非課税財産が５００万円の場合、課税価格は２５００万円になるということです。

課税価格が１１０万円以内なら贈与税は０円

課税価格について理解できたと思いますので、次に基礎控除について解説します。

贈与税には基礎控除という項目があり、課税価格から差し引くことができます。

そしてその金額は年間で１１０万円になります。

つまり、課税価格が１１０万以内なら贈与税はかからないという結論になります。

贈与税の税率は2種類ある

では、ここからは贈与税の税率をみていきましょう。

贈与税の税率は２種類あり、一般税率と特例税率という種類があります。

特例税率の方が一般税率より税率が低くなっており、特例税率を適用するには以下の２つの条件に該当しなければなりません。

それでは上記をふまえた上で贈与税の速算表をみてみましょう

令和３年４月１日現在

基礎控除後の課税価格	一般税率		特例税率
	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10％	0円	10％	0円
300万円以下	15％	10万円	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円	20％	30万円
1000万円以下	40％	125万円	30％	90万円
1500万円以下	45％	175万円	40％	190万円
3000万円以下	50％	250万円	45％	265万円
4000万円以下	55％	400万円	50％	415万円
4500万円超			55％	640万円

では実際に速算表を使って計算してみましょう。

仮に１８歳の子供が投資資金として自分の父親から５００万円円の現金の贈与を受けたとします。

この場合、課税価格が５００万円で基礎控除の１１０万円を控除すると３９０万円になるので、上記の表の４００万円以下の行を見ます。

そして２０歳以上ではないので一般税率の列を見ます。

計算すると贈与税額は以下のとおりになります。

同じ条件で２０歳以上の子供の場合は、直系尊属の父親から贈与されたことになるので、特例税率の要件に該当し計算すると以下のとおりになります。

贈与税の特例制度

最後に贈与税の特例制度について解説していきたいと思います。

特例制度は以下のとおりです。

❶贈与税の配偶者控除
❷相続時精算課税制度
❸直系尊属から住宅取得等資金の贈与
❹直系尊属から教育資金の一括贈与
❺直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与

特例❶ 贈与税の配偶者控除

配偶者から居住用不動産などの贈与を受けた場合で、一定の条件を満たした場合には２０００万円を上限として基礎控除後の課税価格からさらにその金額を控除することができます。

例えば、居住用不動産が１５００万円だった場合は１５００万円の控除になり、逆に３０００万円だった場合は上限の２０００万円になるということです。

一定の条件は以下のとおりです。

特例❷　相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、親から子供への財産を早い段階で移せるように、贈与時の税金を軽減する目的に作られた制度です。

具体的には２５００万円までは非課税として取り扱い、２５００万円を超える金額は一律で２０%の贈与税を徴収する制度です。

この制度は、名前の通り相続の時に税金を精算する制度なので、２５００万円まで税金がかからないという解釈ではなく、２５００万円までは税金の支払いは相続の時までかからないということです。

この財産は相続の時に相続財産として加算されるので、税金は相続の時に相続税として徴収されます。

詳しくは下記の記事をご覧下さい。

相続税の記事はこちら

相続税の計算ってどうするの？誰でも分かるように優しく解説します！

相続時精算課税の要件は以下のとおりです。

特例❸　直系尊属から住宅取得等資金の贈与

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた人は、一定の条件を満たすと一定の金額を基礎控除後の課税価格からさらにその金額を控除することができます。

２０２０年４月１日から２０２１年１２月３１日までの期間に省エネ等住宅取得のための資金の場合は１５００万円、それ以外の住宅取得の場合は１０００万円までの非課税限度額を適用することができます。

特例❹　直系尊属から教育資金の一括贈与

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた人は、一定の条件を満たした場合には１５００万円を上限として基礎控除後の課税価格からさらにその金額を控除することができます。

学校等に支払われる入学金や授業料等の場合は最大１５００万円の非課税の枠を使えることができますが、塾や習い事のなどのお金は上限額が５００万円になります。

また２３歳を過ぎた日の学校外の習い事にかかる費用に関しては非課税の対象にならないので覚えておきましょう。

特例❺　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた人は、一定の条件を満たした場合には１０００万円を上限として基礎控除後の課税価格からさらにその金額を控除することができます。

まとめ：贈与税は相続税を補完する制度

いかがでしたでしょうか？

贈与税は、特に家族間での財産のやり取りで発生するイベントになっています。

税金の計算自体はそこまで難しくないと思います。

それではまとめに入りましょう。

実は贈与税は、亡くなった人の財産を引き継いだ時にかかる相続税を補完する目的で課税されるものです。

ですので、贈与税と相続税は密接な関係であると言えます。

相続に関しては過去の記事でいくつか書いていますので、もう少し深く勉強したいと思われる方は是非ご覧下さい。

少しでもこの記事が参考になれば嬉しいです。