こんにちわGYOUZAです。
いよいよ2021年4月から商品価格の税込価格表示の義務化、いわゆる総額表示義務が始まります。
多くの企業もこの対応に追われていると思います。
また、これによりさまざまな戦略を打ち出している企業もあります。
今回はこの総額表示義務によるメリットや問題点、企業の戦略について解説しますので是非最後までお付き合い下さい。
それではいきましょー
なんで、税込表示をすることになったの？
例えば、１９８０円（税抜）と書かれていて、２０００円しか用意していない場合にその商品は買うことができないよね。
なぜなら、税込価格は消費税が１０％の場合には２,１７８円（１９８０円＋１９８円）になるから消費者からすると誤解を招きやすいよね。
確かに！これはある意味、詐欺だな。
言い方がよくないよ。。。
この記事を読むとわかること
①総額表示に至るまでの背景やポイントが分かる
②総額表示のメリットと問題点が分かる
③総額表示開始による企業戦略が分かる
総額表示で押さえておくこと
総額表示義務化の背景
まず初めに、商品の総額価格表示の背景について触れていきたいと思います。
実はこの総額表示の義務化は2004年の4月から始まっていたのです。
どうゆうこと？今（2021年3月）でも、税抜で表示されているところを見かけるよ。
消費税が変わると値札の張り替えなどの事務負担が大きくなることから、特例で2013年10月から2021年3月31日までは総額表示は努力義務でいいことになっていたんだよ。
しかし、この特例は今月末（2021年3月末日）で終了するため、2021年4月1日からは完全義務化になります。
これにより消費者が商品を購入する際に税抜と税込が混在しなくなり、いくら支払ったらよいかが一目瞭然になり利便性が向上します。
正しい総額表示と誤った表示方法の例
それでは、正しい総額表示と誤った表示方法とはどのような表示方法なのか、税抜価格が100円の肉まんを例に実際に見てみましょう。
持ち帰りだと8％になるから、お店で肉まんを食べるとして消費税は10％で例を出していきます。
〇正しい総額表示
●110円
●110円（税込）
●110円（税抜価格100円）
●110円（うち消費税額等10円）
●110円（税抜価格100円、消費税額等10円）
うん！これだと分かりやすいね。
×誤った表示方法
●100円（税別）
●100円（税抜価格）
●100円（本体価格）
●100円+税
●100円+消費税
などがあげられます。もし、2021年4月以降に上記の表示があった場合にはお店の人に
「あなたのお店間違ってますよ！」
と勇気のある人は言ってあげましょう。
その他ダメな表示方法
上記の表示方法以外に、ダメな表示方法として消費者が分からないように価格を表示する方法があります。
例えば長い棚に商品が並んでおり、各商品に価格ラベルやPOPを設置せず、棚の一番前にまとめて税込価格表示をしている場合には、消費者はその棚の商品と別の商品を価格比較するのが困難になります。
あくまでも消費者が困惑しないようにするのが目的でありますので、このような場合は基本的にNGになります。
また文字が小さすぎたり、ラベルの背景色を文字色と同じような色あいにすることで価格を見えずらくする方法もNGなので覚えておいて下さい。
その他疑問点
では、１００ショップなどの看板や「一律１万円セール」などはどうなるのでしょうか。
これは、結論を先にいうと総額表示義務の対象になりません。
まず、「100円ショップ」などの看板は、お店の名称（屋号）と考えられるため、総額表示義務の対象には当たらないと考えられています。
そして、一律１万円セールもあくまでもイベントの名前として考えられるので総額表示義務の対象外になります。
また、商品に対して「○割引」、「○○円引」などの表示も総額表示義務の対象外になります。しかし、割引後の金額を表示する場合は、総額表示義務の対象になるので注意しましょう。
総額表示のメリットと問題点
支払い時に迷わない
まず、総額表示になることのメリットは、もう言わずとも分かると思いますが、支払い時に迷うことがなくなることです。
価格を見ただけで支払いの額をすぐに把握することができるので、購入の判断がしやすくなります。
レジで予想よりも支払い金額が多かったというのがなくなります。
違反に対する罰則がない
では、続いて問題点ですが、実はこの総額表示義務に対する罰則が設けられていないのです。
ですので、言い方を変えると総額表示をしない場合であっても、事業者は処罰されません。
しかし、処罰されないとしても、義務として定められているため総額表示をしっかりする必要があると私は考えます。
何より、違反により企業のイメージダウンにも繋がる恐れもありますし、やはり自社の製品を購入して下さるお客様に対して分かりやすい表記をすることは企業として当たり前のことだと思います。
請求書、契約書や見積書は対象外
２つ目の問題として、この総額表示義務は請求書、契約書や見積書には適用されないのです。
理由としてこの総額表示はあらかじめ不特定多数の人に対して分かりやすく表示することなので、請求書、契約書や見積書は一個人や一事業者に対して見せるものなので、不特定多数の概念に該当しないからです。
会社同士取引で商品カタログを用いる場合なども対象外になります。
消費が減る可能性がある
３つ目はの問題点として、私の意見ですが商品の販売量が減少するリスクがあると考えています。
この総額表示により、消費者は分かりやすくなるというメリットがあります。
しかし総額表示により、通常よりも値段が高くなったと勘違いするお客さんが増え、消費が落ち込むのではないかと私は危惧しています。
消費が落ち込んでしまうと、経済は発展しません。
そもそも消費税は時代とともに上昇しており、日本は長期的なデフレ経済に陥っています。
現在はコロナ禍で将来が不安な方が多いため消費より貯蓄に回す人が増えていますし、この総額表示により、ますます経済が悪化しないかがとても不安に感じております。
私は、個人的にはインフレを抑えるために消費税を実行するのは賛成ですが、デフレの中の消費税は経済に悪影響をもたらすと考えています。
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各企業の戦略
では最後に、この総額表示義務化により大手企業が打ち出している戦略について少し紹介したいと思います。
ユニクロとGU
大手アパレルのユニクロとGUは、税抜価格として表示されていた商品価格をそのまま総額表示として販売しています。
どうゆうこと？
今までは、例えば１９８０円＋税として販売していたものを今度から税込表示で１９８０円にしたということだよ。つまり、２１７８円（１９８０円＋１９８円）の洋服が１９８０円で販売されるため実質９％の値引きになるんだよ。
ユニクロもGUも太っ腹だね！素敵！
さらに、４月１日を待たずして３月１２日からスタートしているので、さすがユニクロとGUだと思いました。
リンガーハット
続いて、長崎ちゃんぽんで有名なリンガーハットですが、こちらは１円単位の価格を廃止しました。
今までは税込価格で１円単位の価格帯のメニューでしたが、３月１日から先立って１円単位のメニューを廃止し、消費者に対して分かりやすさと硬貨の受け渡しの低減を図りました。
これにより値上げしたメニューもありますが、値下げしたメニューも出てきています。
詳しくはこちらをご覧ください。参照：リンガーハットHP
あとがき
いかかでしたでしょうか？
今回紹介した企業以外も、さまざまな戦略で価格を変更している企業もありますし、これから発表していく企業もあるかもしれません。
総額表示はまもなく開始されますので、今回の記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
それではよい一日を！
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