【有料級】給料が上がらなくて悩んでいる人必見！給料を１００円下げるだけで手取りを３万円増やす方法を教えます！

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ぎょうざ (@gyouza_maney)

この記事を書いている僕は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの資格や社会保険の専門家の社会保険労務士の資格を保有しており、現在は複数の会社を経営しております。

働いても働いても給料が増えない。

そんなお悩みの方は多いのではないでしょうか？

今回は少し、過激なタイトルで給料を１００円減らすだけで手取りを３万円増やす方法をお教えします。

読者の皆様を騙すつもりはありませんのでご安心して下さい。

しかし、この方法は全員が使える方法ではありませんのであらかじめご了承下さい。

今回の内容は仕組みを理解するだけでも勉強になると思いますので、社会人の方は是非とも知ってほしい内容になります。

最後までお読みいただくと今後、使える機会があるかもしれません。

それではいきましょー

給料の仕組みを理解しよう

給料と手取り金額の違いを理解

今回は、給料は増やさずに、手取りを増やす方法を伝授いたしますので、ますは給料と手取りについてしっかりと理解する必要があります。

お給料は、会社から支給されるものですが、このお給料に対して様々なものが差し引かれます。

具体的には以下の項目です。

❶から❹は社会保険の項目で、❺と❻は税金の項目になります。

これらの項目が給料から差し引かれることになり、上記の項目が差し引かれたあとに手元に残るのが手取りの金額になります。

実際に自由に使えるお金というのは、この手取りの金額になり、言い換えるとこの手取りの金額が増えれば使えるお金が増えるということです。

給料から引かれる社会保険と税金の計算について理解

手取り金額を増やすためには、差し引かれる項目の社会保険と税金の計算方法についてある程度、理解する必要があります。

すべての項目においてお給料の大きさに応じて、社会保険料や税金の金額も大きくなっていきますが細かいことを言うと、毎月のお給料の額で計算しているわけではないのです。

特に❶の健康保険料、❷の介護保険料、❸の厚生年金保険料は標準報酬月額というものから計算します。

標準報酬月額は入社した時は、入社時のお給料から決定され、それ以降は基本的に毎年4月～６月のお給料の平均によって決まります。

詳しくは下記の記事で解説していますので、標準報酬月額について詳しく知りたい方は是非ご覧下さい。

標準報酬月額の計算方法はこちら

4月から6月の残業は損してしまうかも、、、。社会保険料の計算をマスターしよう

この標準報酬月額に健康保険料は約１０％、介護保険料は約１.８％、厚生年金保険料は１８．３％の保険料が徴収され合計で約３０％になります。

実際に給料から差し引かれるのは半額を会社が負担してくれているので約１５％になります。

❹の雇用保険料は、毎月のお給料に対して約０.３％が徴収されます。

❺の所得税は、１年間のお給料から一定の控除額を差し引いたものに対して５％から４５％の所得税がかかってきます。

毎月のお給料から徴収されるのは、年間の概算所得税の1ヶ月分を徴収し、年末調整で清算します。

所得税の計算方法の記事はこちら

【年末調整も安心】給与所得者の所得税の計算の手順と計算方法について徹底解説！

❻の住民税は前年１年間のお給料から一定の控除額を差し引いたものに対して約１０％の税金がかかりお給料から差し引かれます。

住民税の計算方法の記事はこちら

住民税ってどうやって計算されているの？所得税との計算の違いについても解説！

こうして見てみるとお給料から社会保険料や税金が徴収され、その金額はかなりの額であることが分かると思います。

仮に独身の方で３００万円のお給料の方はざっくりですが、給料に対して社会保険料で１５.３％と税金で５.４％の合計の約２０.７％ぐらいがお給料から差し引かれることになります。

つまり年間で約６２万１千円（３００万円×２０.７％）が徴収されていることになります。

手取りを増やすには標準報酬月額が鍵

給料の幅で標準報酬月額が決定

ではここからが本題です。

先に結論を言いますと、手取りを増やすためには給料から差し引かれるものを減らすことでそれが可能になります。

何を当たり前のことを言ってるんだと言われそうですが、これが答えです。

そして差し引かれる項目のうち社会保険料に焦点をあてます。

所得税と住民税は１年間の給料の大きさで変わり、また社会保険料のうち雇用保険料も毎月の給料の金額に応じて変化します。

しかし健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は毎月のお給料が変更されても、実は保険料の金額は基本的に同じなのです。

理由は標準報酬月額で保険料が決まるからです。

もう少し、分かりやすく説明すると標準報酬月額は給料の金額の大きさに応じて、等級というのが決められています。

等級は給料の大きさにあわせて１等級から５０等級（厚生年金は３2等級）まで決められており、等級に応じて標準報酬月額が決められます。

標準報酬月額は標準報酬月額等級表というもので確認でき、以下のような表になります。

更に赤枠の部分を拡大します。

表の見方は報酬月額と書いてある列が給料の金額になり、例えば給料が２７万円の人は２１等級（厚生年金は１８等級）に該当し、標準報酬月額は２８万円になり、給料が２６万円の人は２０等級（厚生年金は１７等級）に該当し、標準報酬月額は２６万円になります。

つまり給料が２７万円なら標準報酬月額が２８万円になるように、給料の額と標準報酬月額の金額が合わない場合があるのです。

標準報酬月額を100円下げるだけで等級が変わり手取りが増える

この標準報酬月額の仕組みについて理解するとあることに気づきます。

それはお給料を１００円下げると等級が１等級下がるケースがありえるということです。

例えば、お給料が２７万円なら標準報酬月額が２８万円ですが、お給料が２６万９千９百円の場合は標準報酬月額は２６万円になります。

毎月２万円の標準報酬月額の差が生まれるので、年間になおすと２４万円（２万円×１２ヶ月）になり、それに健康保険、介護保険、厚生年金の保険料率の合計の約１５％をかけると３６,０００円の社会保険料が安くなることになります。

しかし、お給料自体が１００円減っているので年間にすると１２００円の減収になります。

つまり、年収は１２００円分減りますが、保険料が３６０００円安くなり、その分手取りが増えるので、実質は３４８００円分の手取りが増えるということになります。

もう少し細かい所までお話しすると、所得税や住民税の金額は社会保険料が安くなった部分の社会保険料控除約３６０００円分が受けられなくなり支払う税金が増えます。

しかし、お給料が年間で１２００円減っているので、その部分は税金がかからないので、実質は３４８００円分に所得税５％と住民税１０％をかけた５２２０円の税金が増えることになります。

そして雇用保険料率の０.３％の部分も考慮しますと、１２００円分の給料が減少するのでその０.３％の４円分（小数点四捨五入）が安くなります。

つまりお給料を１００円下げて標準報酬月額が１等級下がった場合には約３万円（３６,０００円−１２００円−５,２２０円）程度の手取りが増えるということです。

標準報酬月額を下げるデメリットとメリット

標準報酬月額を下げることの３つのデメリット

標準報酬月額が下げることで手取りが増える仕組みは分かったと思います。

しかし、ここで標準報酬月額が下がることでデメリットはないのかという疑問が生まれると思います。

具体的には、以下のようなデメリットがあります。

❶の将来の厚生年金が減少するについてですが、厚生年金は原則６５歳になると支給されるのですが、計算式はざっくりいうと、標準報酬月額に１０００分の５.４８１をかけたものになります。

厚生年金の計算方法の記事はこちら

年金についての最低限の知識を備えよう！3つの年金についてわかりやすく解説！

先ほどの例を使うと年間で２４万円の標準報酬月額が下がったことになるので、年金で換算すると約１,３１５円分（２４万×５４８１÷１０００）の減少にになります。

次に❷の傷病手当金が減少するについてですが、傷病手当金は業務外でケガや病気をして4日以上お休みした場合に、生活の所得補償として健康保険から支給されるものなのですが、計算式は標準報酬月額の１年間の平均額の３分の２の金額なので、標準報酬月額が下がった分だけ傷病手当金が減少することになります。

先ほどの例でいくと月に２万円分の標準報酬月額が減少した場合には、1日あたり約４４４円（２万円÷３０日×3分の２）が減少することになります。

傷病手当金の計算方法の記事はこちら

病気やケガで働けなくなった時の給付について学ぼう！健康保険、雇用保険、労災保険の給付の違いについて徹底解説！

３つ目のデメリットは❸の有給手当が減少する可能性があることです。

有給手当は、会社に入社して一定期間経過した場合に、労働日に心身のリフレッシュなどの目的で休暇をした場合に、会社から手当として支給されるものです。

そして、有給手当の計算は、通常支払われている賃金を１日あたりになおして支給するのが通常なのですが、会社によっては労使協定を結び、標準報酬日額で計算している会社もあります。

つまり、標準報酬月額が下がることで有給手当の金額が下がる可能性があるということになります。

有給手当の計算は会社によって違いがあるので、その辺りは確認する必要があります。

有給手当についての記事はこちら

有給について正しく理解しよう！よくある勘違い５選を紹介！

この３つが、標準報酬月額を下げるデメリットになります。

標準報酬月額を下げることの4つのメリット

では、続いては標準報酬月額を下げることのメリットについて解説していきます。

下げることによって手取りが増えることはご理解できたと思います。

しかし、それ以外にもメリットがいくつかあります。

それは以下のメリットが考えられます。

❶の病院代が安くなる可能性があるについてですが、標準報酬月額が下がることでケガや病気をした際に支払う医療費が安くなる可能性があります。

具体的に言うと高額療養費の上限額が下がるかもしれません。

高額療養費制度とは一カ月の医療費が高額の場合に、一定以上の医療費がかからなくなる制度のことなのですが、一定以上の医療費の額というのが標準報酬月額で決められています。

例えば、標準報酬月額が２８万未満の場合の医療費の上限は１ヶ月で約５万７千円程度ですが、標準報酬月額が２８万以上の場合は約８万円、標準報酬月額が５３万円円以上で約１６万７千円と段階的に医療費の上限が上がってきます。

そのため、標準報酬月額が下がることで医療費が安くなる可能性があるのです。

詳しい内容は他の記事で解説していますので、気になる方はそちらをご覧ください。

高額療養費制度についての記事はこちら

１００万の医療費が１０万円以内に！高額療養費制度を理解しよう！国保と健保の違いも解説！

❷の会社を退職した後の保険料が安くなる可能性があるについてですが、会社に在籍している時は健康保険に加入していますが、基本的には退職した場合には国民健康保険に加入します。

しかし、健康保険の保険料の計算方法も違うため、国民健康保険で加入することで保険料が高くなる可能性があります。

そうなった場合に、元の会社の健康保険に加入できる制度の「任意継続制度」というものがあり、それを利用すると２年間は健康保険に加入できます。

その際の保険料は元の会社の標準報酬月額で計算するようになっているので、標準報酬月額を下げることで保険料が安くなる可能性があります。

❸の年金がカットされるリスクが減るについてですが、年金には在職老齢年金という制度があり、年金をもらっていて会社で働いていた場合に、一定以上の給料をもらっている場合には年金がカットされる制度なのですが、この一定以上の給料というは、標準報酬月額で計算されるようになっているのです。

つまり、実際の毎月のお給料ではなく、標準報酬月額で年金がカットされるかどうかが決まるので、標準報酬月額が小さいほど年金カットの金額が減るということになるので、メリットの１つといえるでしょう。

❹の 会社の社会保険料の負担が減り、感謝されるについてですが、会社で加入している社会保険料というのは会社と労働者で折半負担をしています。

つまり、標準報酬月額が下がることで社会保険料が安くなるので会社の負担が減ります。

先ほどの例を使うと１年間で社会保険料が３６,０００円が安くなるので、会社はその金額分の経費を削減できたことになります。

さらに１００円をお給料を下げたことで1年間で１２００円の支払いが減少したことになるので、実質３７,２００円分の削減になります。

つまり、会社に感謝されるかもしれません（笑）

また、会社と信頼関係が築けているのであれば、例えば、１００円のお給料を下げて社会保険料が安くなった部分の一定額を社会保険料がかからない退職金などに上乗せしてもらうか、何か違う形で還元してもらえないかなどの交渉もできるかもしれません。

実行する上での注意点

1つめの注意：給料の幅と標準報酬月額の範囲を確認

ここまでの説明を聞いてデメリットやメリットについてご理解いただけたと思います。

そしてなかには、給料を１００円下げて、このやり方をやってみたいと思われた方もいるかもしれません。

しかし、実行する上で気を付けなければいけないこともありますので、そちらについて説明していきます。

1つ目は給料の幅と標準報酬月額の範囲を確認することです。

例えば、現時点でお給料が３０万円の場合、標準報酬月額も３０万円になります。

この状態で100円の給料をさげると２９万９千９百になりますが、標準報酬月額は３０万円のままになります。

それだと給料が下がっただけで、社会保険料は安くなりません。

ですので、自分のお給料と標準報酬月額の幅を確認する必要があります。

２つめの注意：標準報酬月額の変更についてのルール

２つ目の注意は、仮にお給料が２９万円の場合は、１００円さげることで給料が２８万９千９百円になり、標準報酬月額は２８万円に下がりますが、標準報酬月額の変更には一定のルールがあります。

変更のルールは別の記事で詳しく解説していますので、そちらお読みいただくと理解できると思いますが、押さえてほしいのが１等級下がっても翌月から新しい標準報酬月額にはならないということです。

標準報酬月額の改定のルールはこち

標準報酬月額の改定のルールを理解しよう！３つの改定と注意点も解説！

標準報酬月額は随時改定という制度があり、固定的なお給料が変更され、新しい給料の金額が標準報酬月額の等級で2等級以上の差が発生しており、その状態が３ヶ月続かないと新しい標準報酬月額に変更されません。

しかし、毎年１回、4月から６月のお給料を元に新しい標準報酬月額を決定する定時決定というものがありますので、4月からお給料が変更された場合は、1等級の差であっても、新しい標準報酬月額に変更されます。

ですので、実行する時期を気をつけなければなりません。

また入社した時は、入社した時のお給料を元に標準報酬月額が決まる（資格取得時決定といいます）ので、入社の時期から社会保険料を調整できます。

3つめの注意：会社の理解が必要

3つ目の注意は会社の理解が必要なことです。

いくらこの方法を利用したいからといって、会社が認めてくれなければ実行することができません。

ですので、標準報酬月額を下げる理由をきちんと説明する必要があります。

例えば、入社した時にお給料が２９万円と決められていた場合、このままだと３０万円の標準報酬月額になりますが、２８万９千９百円と１００円下げるだけで２８万円の標準報酬月額になります。

そこで会社に１００円下げてくれませんか？とお願いしても、頭でも打ったのか？と思われるかも知れません。

ですので、下げることで会社の社会保険料も安くなりメリットがあることをきちんと説明する必要があります。

まとめ：社会保険料が高くなるので検討余地あり

それではまとめに入りましょう。

この記事のまとめ

❶給料から引かれる項目として健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、 雇用保険料 、 所得税 、 住民税 がある
❷社会保険料は給料に対して約１５％程度かかり、給料から徴収されている。
❸給料の幅で標準報酬月額が決まっており、１００円下げるだけで等級が１つ下がる可能性がある
❹等級が１つ下がるだけで、年間の保険料が約３万６千円安くなる
❺等級が１つ下がるだけで税金も含めて考えると約３万円の手取りが増える
❻標準報酬月額が下がることで厚生年金、傷病手当金、有給手当が減少するデメリットがある
❼標準報酬月額が下がることで病院代の減少、年金カットのリスク減少、会社から感謝されるメリットがある。
❽給料が下がっても、すぐに標準報酬月額が変更されるわけではない。
❾標準報酬月額を下げるためには標準報酬月額の改定ルールや会社の理解が必要になる

いかがでしたでしょうか？

実際にこの方法が実現できれば、メリットはかなりあると思います。

また現在は、財源不足の影響もあり、社会保険料は昔と比べてかなり高くなっています。

だからこそ、社会保険料の削減は自分のお金を守るために必要なことだと僕は思います。

ですので、今後もこの方法を検討したり、普段から社会保険に関する情報に目を向ける必要があると思います。

少しでもこの記事が参考になれば嬉しいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。