相続税の計算ってどうするの？誰でも分かるように優しく解説します！

こんにちわ！ぎょうざです。

(@gyouza_maney)

今回も相続に関する記事ですが、税金に絞ったお話をしていきたいと思います。

これまでは相続の基礎的なルール、財産の分け方や遺言について解説してきました。

参考記事

遺言で相続財産が他人の元へ！それを阻止する必殺技の遺留分減殺請求をマスターしよう！

そして、分けられた相続財産は、当然に税金がかかってくるのです。

この相続財産にかかる税金について解説し、実際に計算までしていきたいと思います。

難しそうだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、分かりやすく解説していきますので最後までお付き合い下さい。

それではいきましょー

相続税

相続税とは相続財産にかかる税金

相続税とは、名前のとおり、相続財産を取得した時にかかる税金になります。

相続財産とは簡単におさらいをしておくと、相続や遺言などで取得(遺贈)した財産になります。

この相続財産に対して、一定のルールをあてはめて税金を算出するのが相続税になります。

この一定のルールについて順番に解説していきたいと思います。

先に相続税の計算の手順を記載しておきます。

相続税の計算の手順

step
1相続財産の課税価格を計算

step
2相続税の総額を計算

step
3各相続人の納付額を計算

ステップ①　相続財産の課税価格を計算する

計算のステップ①は相続財産の課税価格を計算します。

課税価格とは相続税がかかるもの価格のことで式で表すと以下のようになります。

相続財産として加算されるものとして以下の４つがあります。

❶本来の相続財産
❷みなし相続財産
❸相続時精算課税による贈与財産
❹３年以内の贈与財産

相続財産として差し引くものは以下の２つがあります。

❶非課税財産
❷債務控除

上記の項目だけ見ても、よくわからないと思いますので、これから１つずつ解説していきます。

加算されるもの❶　本来の相続財産

本来の相続財産とは、亡くなった人(被相続人)の財産で、金銭的に評価できるもので経済的な価値があるものになります。

具体的には預貯金、不動産、株式などがあります。

相続時の不動産の評価についての記事はこちら

相続時の不動産の評価ってどうするの？知っておきたい基礎知識と特例についても解説！

例えば、預貯金が１０００万円、不動産が２０００万円、株式が５００万円の場合は、本来の相続財産は３５００万円になるということです。

加算されるもの❷　みなし相続財産

みなし相続財産は、被相続人が生前に保有している財産ではなく、亡くなったことで発生する相続財産のことをいいます。

具体的には、生命保険の保険金や死亡退職金などがあげられます。

どちらも死亡したことで発生することなので、みなし相続財産と言われています。

例えば、被相続人が亡くなったことで死亡保険金が３０００万円支給されることになった場合は、みなし相続財産は３０００万円になります。

加算されるもの❸　相続時精算課税による贈与財産

次は相続時精算課税による贈与財産について説明します。

言葉だけを聞くと、難しそうだなと思うかもしれませんが、できるだけ分かりやすいように順番に解説していきます。

相続により、相続財産を取得する時に相続税がかかるということは何となく分かると思います。

相続財産はあくまでも亡くなったあとに財産を引き継ぐものです。

しかし、生きている間に財産を親族などに渡したいと考える人もいます。

その時には、渡した財産に贈与税という税金がかかってきます。

財産を渡した年の翌年の2月1日から3月15日までに、財産をもらった人がこの贈与税を支払います。

しかし、希望すれば、この税金の支払いを相続の時に延ばすことができるのです。

つまり生前に渡した財産は、その時には税金はとらないけれど、相続が発生した時には、通常の相続財産に税金をとっていない贈与の財産を加えて、合計したもので税金を算出しますよ。ということです。

ですので、相続時に税金を精算するといった意味で相続時精算課税と言われます。

たとえば、生前に２０００万円の贈与された財産があって、贈与税をこの時に払うことを選択せずに、相続時精算課税を選択した場合は、この２０００万円が相続時精算時課税に贈与財産として加算されます。

贈与税の記事はこちら

人に財産をあげると税金がかかるってほんと？贈与税についてわかりやすく解説

続きを見る

加算されるもの❹　３年以内の贈与財産

３年以内の贈与財産についてですが、これは先ほどの相続時精算課税による贈与財産によく似ています。

違いは、贈与される時期によって扱いが変わることです。

３年以内の贈与財産とは、相続が開始する前、つまり被相続人が亡くなった日から遡って３年以内に贈与されたものは強制的に相続財産に加算されるということです。

例えば、生前３年以内に現金を３００万円贈与された時は、この３００万円は相続財産にとして加算されるということです。

差し引くもの❶　非課税財産

ここまでは加算するものの説明をしてきましたが、次は差し引くものを見ていきましょう。

まずは非課税財産です。

非課税財産は以下の２つになります。

❶に関しては、被相続人が生前に、墓地や墓石、仏具を保有していた場合はこれは非課税の財産になりますので差し引くものになります。

注意することは、亡くなった後に被相続人のお金を使って、墓石等を購入した場合には差し引きひくことはできないので覚えておきましょう。

❷の生命保険金、死亡退職金のなかで一定の金額というのは、被相続人が亡くなったことにより生命保険金や死亡退職金を相続人が受け取った時は一定の金額(非課税限度額)を非課税財産として差し引くことができます。

それは以下の通りです。

例えば、亡くなった人に配偶者と子供が２人がいた場合は、法定相続人の数は３人になるので、この場合の非課税限度額は１５００万円(５００万

円×３人)になります。

具体的にみなし相続財産として死亡保険金が２０００万円あった場合は、このケースだと非課税限度額の１５００万円を差し引くことができるので、５００万円に対してのみ課税の対象になるということになります。

また会社などから弔慰金が支給されることがあります

この弔慰金に関しても非課税の枠が定めれられています。

非課税の枠は業務上の死亡と業務外の死亡で以下のようになっています。

上記の金額を超える弔慰金の場合は死亡退職金として取り扱われることになり、相続財産に含まれるので、その場合は先ほどの死亡退職金の非課税限度額の枠を使うことができます。

差し引くもの❷　債務控除

差し引くものの２つ目は債務控除になります。

債務控除とは、本来は貯金や不動産などを相続するのですが、被相続人に借金がある場合があります。

つまりはマイナスの財産のことです。

債務控除として差し引けるものとして以下のようなものがあります。

などがあります。

課税価格を計算してみよう

ひと通り、説明したので一度、例を出して計算してみましょう。

仮にある夫婦の夫が亡くなり、相続人が妻と子供２人だとして見ていきましょう。

上記の例をみると、加算されるものの合計が１億９０００万円と差し引かれるものの合計が４０００万円となり、課税価格が１億５０００万円になります。
イメージは下記の図のようになります。

ステップ②　相続税の総額を計算

相続財産の課税価格についてはわかりました。

続いて、ステップ２の相続税の総額を計算していきましょう。

先に流れを説明すると

誰でも使える遺産に係る基礎控除

まず課税価格から遺産に係る基礎控除というものを差し引きます。

遺産に係る基礎控除額とは誰でも使える控除のことで、次のように計算されます。

先ほどの課税価格の例で、妻と子供２人の場合は法定相続人の数は３人になるので、上記の式にあてはめると遺産に係る基礎控除額は４８００万円になります。

ここでポイントなのが、相続財産が遺産に係る基礎控除額より小さい場合は相続税は０円になるということです。

そして、課税価格から遺産に係る基礎控除額を差し引いたものを課税遺産総額と言います。

課税価格の計算例で使った数字で計算すると、課税価格が１億５０００万円で法定相続人が３人の場合の遺産に係る基礎控除は４８００万円になるので、課税遺産総額は１億２００万円になるということです。

課税遺産総額を各相続人に割りあてる

課税遺産総額を計算したら、この金額を法定相続分で按分します。

法定相続分の記事はこちら

亡くなった場合の財産はどうなる？相続が争族にならないように基礎知識を学ぼう！

妻と子供２人が相続人の場合は、妻の法定相続分は１／２で子供が１／４ずつになります。

つまり課税遺産総額を各相続人の法定相続分で割って、各相続人に財産を分けるということです。

課税遺産総額１億２００万円で相続人が妻と子が２人（長男と次男）の場合は以下のようになります。

この手順が課税遺産総額を各相続人に割りあてるということです。

各相続人に割りあてた金額に税率をかける

次の手順は、課税遺産総額を各相続人が法定相続分で取得したと考えて、１人１人の仮の相続税額を計算します。

相続税額の計算は下記の速算表を使います。

平成27年1月1日以後の相続税の税率速算表

法定相続人の取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超　3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超　5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超　1億円以下	30％	700万円
1億円超　2億円以下	40％	1,700万円
2億円超　3億円以下	45％	2,700万円
3億円超　6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

先ほど計算した妻と長男と次男に割りあてた金額を上記の表にあてはめて各人の仮の相続税を計算します

仮の相続税を合計する

最後の手順は、各人の仮の相続税を合計して、相続税の総額を計算します。

上記の例でいくと、相続税の総額は１９５０万円【妻１１３０万円＋長男４１０万円＋次男４１０万円】になるということです。

ステップ③　各相続人の納付額を計算

相続税の総額から按分割合をかけて各人の税額を計算

では最後のステップとして、各相続人の納付額を計算して見ましょう。

各相続人の納付額は以下の計算式で求めることができます。

では数字を使って計算して見ましょう。

先ほどまでの例と同じ数字と条件で計算します。

課税価格の総額が１億５０００万（遺産に係る基礎控除を引く前の価格）で妻が７５００万円、長男が３２５０万円、次男も３２５０万円の課税価格で、相続税の総額が１９５０万円の場合の各人の算出税額は以下のとおりです。

もう一つ例として、上記の例で長男が相続を放棄したと考えて、妻が７５００万円、次男も７５００万円の課税価格になった場合のケースでも見ていきましょう。

になります。

見ていただいたら分かるのですが、自分が引き継いだ相続財産の課税価格の割合が大きいほど、相続税額も他の相続人より大きくなります。

配偶者や1親等の血族以外の人は相続税が２割増える

例では、配偶者や子供が相続人として計算しましたが、相続税を計算する上でひとつ注意しなければならないことがあります。

それは、配偶者、子（養子を含む）、父母以外の相続人が財産を引き継いだ場合は先ほど計算した相続税の算出額が２割加算されます。

つまり、1親等以外の孫や兄弟姉妹、また遺言で遺贈された友人などの第三者は相続税が２０％余分に払うということです。

例えば、兄弟が相続財産を引き継ぎ、相続税の算出税額が１０００万円の場合は２割が加算されて１２００万円になるということです。

もう一つ注意点が、孫が養子の場合であっても２割加算の対象になりますので覚えておきましょう。

6つの税額控除で税金が安くなる

最後に税額控除について説明します。

税額控除とは、税金を算出した後に控除（差し引く）できる項目のことです。

この税額控除は以下の６つがあるので、１つずつ解説していきます。

税額控除❶　贈与税額控除

贈与税額控除は加算される相続財産のところで説明させてもらった３年以内の贈与財産で贈与税を支払った時に、控除項目として精算されるものです。

例えば、妻が贈与税を１０万円払っていたのに、３年以内の贈与財産に該当し、相続財産に加算されるケースなどが考えられます。

仮に相続税を１００万円支払うことなった場合に本来なら支払わなくてよい贈与税１０万円を贈与税額控除として相続税から差し引きます。

この場合は妻の相続税が１００万円から９０万円になるということです。

税額控除❷　配偶者の税額軽減

２つは配偶者の税額軽減です。

これは、配偶者だけが受けられる特権で、次の２つのうち金額が大きいものが適用されます。

この税額控除はかなり、メリットが大きいと思います。

大きい方なので、最低でも１億６０００万円までは配偶者は相続税はかからないとも言えます。

また、配偶者の法定相続分を計算して、それが仮に３億だった場合は、あくまでも大きいものが適用になるので３億が配偶者の税額控除になるということです。

先ほどの算出税額の計算例で妻は９４５万円が相続税の支払いの対象になっていましたが、最低でも１億６０００万円の控除があるので配偶者である妻は税金はかからないということになります。

税額控除❸　未成年者控除

３つ目は未成年者控除です。

これは相続または遺贈により財産を引き継いだ人が法定相続人であり、かつ、未成年者である場合に適用される税額控除です。

控除金額は２０歳になるまでの年数に１０万円をかけたものになります。

例えば、１８歳の子供が相続人になった場合には２０歳まで２年なので、２年×１０万円の２０万円が税額控除の対象になるということです。

税額控除❹　障害者控除

４つ目は障害者控除です。

これは相続または遺贈により財産を引き継いだ人が法定相続人であり、かつ、障害者である場合に適用される税額控除です。

控除額は以下のとおりです。

例えば、重度でない障害者で７５歳の父母が相続人になった場合には８５歳までは１０年あるので、税額控除額は１００万円になるということです。

税額控除❺　相次相続控除

５つ目は、相次相続控除です。

相次相続控除は、相続が開始される前から１０年遡り、その期間の中で相続が発生したしていた場合に適用される税額控除です。

つまり、１０年の間に２回以上相続が発生している人は、税金を安くしますよ。という制度になります。

１回目の相続から２回目の相続までの期間が短くなる人ほど、控除額が大きくなり逆に期間が長い人ほど控除額が少なくなります。

控除される割合は１年につき１０%の割合で減額するようになっています。

例えば３年の期間の場合は７０%（１０年−３年）、５年の場合は５０%（１０年−５年）の割合になります。

この税額控除の計算方法はかなり複雑なので、今回は割愛させていただきますが、もし気になる方は国税庁のHPを参照してください。

税額控除❻　外国税額控除

６つ目は外国税額控除です。

外国税額控除は、亡くなった人の財産が外国にあって、外国で相続税を徴収された場合に、一定額を控除することができる制度です。

いわゆる、日本でも税金が取られ外国でも税金が取られてしまうので、二重課税を防止する制度になります。

控除額は次の２つのうち、少ないものが適用されます。

例えば、相続人である長男が日本の相続財産５０００万円と外国の相続財産２０００万を引き継いだ場合は、相続財産の合計は７０００万円になります。

仮に日本の相続税を７００万円支払い、②の計算式にあてはめると２００万円（７００万×２０００万÷７０００万）になります。

しかし、外国で支払った相続税に相当する税金が１５０万円の場合、は外国の税金の方が少ないので１５０万円が外国税額控除の対象になるということです。

まとめ：1つ1つ分解するとそれほど難しくはない

いかかでしたでしょうか？

今回は相続税の計算方法について解説していきました。

最後にまとめに入ります。

覚えることが多くて大変だなと感じた人もいるかもしれません。

しかし、１つ１つ分解して見ていくと、そこまで難しくはないのではないでしょうか。

相続税の計算は、他にも細かい規定はありますし、色々なケースの相続があって計算が複雑になる場合もあります。

その場合などは税理士などの専門化に頼むといいでしょう。

しかし、今回の内容を把握すると全体像が見えるので、覚えておくと実際に相続税がどれくらいかかるのかがある程度は把握できると思います。

こうゆうふうに計算するのかと分かっていただくだけでもマネーリテラシーの向上に繋がると思います。

少しでもこの記事が参考になれば嬉しいです。