亡くなった場合の財産はどうなる？相続が争族にならないように基礎知識を学ぼう！

こんにちわ！GYOUZAです。

(@gyouza_maney)

いきなりですが、人間は永遠に生きることはできません。

考えたくはないのですが、いつかは死んでしまいます。

今回のお話は、人が死んでしまった時に自分が大切に貯めたお金などの財産がどうなるかのお話です。

また自分だけでなく、家族の方が亡くなった時にどうなるなるかが気になるところだと思います。

知っておいて損はないので最後までお付き合い下さい。

それではいきましょー

相続とは

亡くなった人の財産を引き継ぐ制度

日本の法律では、相続という制度があります。

簡単いうと、ある人が亡くなってしまい、その人の持っていた財産を他の誰が引き継ぐ制度のことを言います。

この亡くなった人の財産を引き継ぐ人は相続人と言います。

そして、亡くなった本人は被相続人と呼ばれています。

相続できる人は配偶者と一定の血縁関係者

では一体誰が、亡くなった人の財産を引き継ぐことができるのでしょうか？

それは配偶者と一定の血縁関係者になります。

配偶者は常に相続人になりますが、それ以外は一定の血縁関係者です。

つまり、血がつながっている親族のことです。

そして血縁関係者には優先順位があり、それは以下の通りです。

優先順位が一番高いのでは子(養子も含む)で、次に直系尊属と兄弟姉妹と続きます。

叔父や叔母は自分よりは上の世代ですが、血統が直線上ではないので直系尊属には入りません。

逆に血統が直線上で自分よりも下の世代のことを直系卑属と言います。

下の世代でも甥や姪は血統が直線上ではないので直系卑属には入りません。

文章ではわかりづらいと思いますので、図解で見ると分かりやすいので掲載しておきます。

内縁の妻や愛人は相続人にはなれない

配偶者は常に相続人になれますが、内縁の妻(夫)や愛人は相続人には含まれません。

相続では配偶者と認められるのは、婚姻届を出している場合に限られます。

しかし、内縁関係である配偶者の子は、相続人として認められるケースがあります。

その条件は、その子を認知することです。

その場合は子供として認められ、相続する権利を得ることができます。

相続の優先順位の具体例

では、ここから先ほどの優先順位について具体例を交えながら見ていきましょう。

具体例を見ていただくと分かると思うのですが、配偶者は常に相続人になり、あとは優先順位の人がいるかを判断して、いない場合は下の優先順位の人に繰り下がるということです。

配偶者がいない場合は、優先順位の高い人が相続人になります。

代襲相続とは

もう一つ相続のなかで押さえておきたい重要な事項があります。

それは代襲相続という制度です。

本来相続人として権利があったものが、被相続人が亡くなる前に亡くなってしまった場合などで、権利がなくなってしまうケースがあります。

その場合は、次の優先順位の人に権利が移ると思われますが、その権利をもらえる人に子がいた場合には、その子に対して相続の権利が移るのです。

この制度のことを代襲相続と言います。

例えば、亡くなった被相続人に配偶者と子供とその子供の子である孫がいて、さらに兄弟姉妹がいるとします。

そして被相続人の子供はすでに亡くなっていた場合は、相続人は配偶者と兄弟姉妹ではなく、配偶者と子供の子の孫が相続人になるということです。

子供の相続の権利をその子である孫が引き継ぐということです。

この代襲相続は、第１優先順位の子と第３優先順位の兄弟姉妹に子がいた場合の制度になりますので覚えておきましょう。

法定相続分とは

相続人がもらえる割合のこと

ここまでで相続人が誰になるのかは、分かったと思います。

では、相続人が複数人いた場合にはいったいどれだけもらえるのかが気になるところです。

いわゆる分け前の部分です。

この分け前の部分、いわゆる割合が民法では決められています。

この決められている相続の割合のことを法定相続分と言います。

法定相続分の割合は以下の通りです。

になります。

例えば相続財産が６００万円の場合に上記の法定相続分にそって計算すると以下の通りになります。

法定相続分の割合に直すだけなのでそこまで難しくはないと思います。

子供、直系尊属、兄弟姉妹が複数にいた場合は按分

ここで１つの疑問が生まれます。

それは、子、直系尊属や兄弟姉妹が複数いた場合に法定相続分がどうなるかということです。

それは法定相続分の金額を人数に応じて按分します。

先ほどの６００万の相続財産がある場合の例で見ていきましょう。

愛人の子が後から現れた場合の法定相続分

内縁の妻、愛人、元配偶者は相続人になれないとお話しましたが、その子供は相続人として平等に相続財産をもらえる権利があります。

例えば、相続財産が１,０００万円あり、配偶者とその子供が４人だった場合、５００万を４人で按分するので子供は１人あたり１２５万円の相続財産をもらえることになります。

しかし、あとで愛人の子が１人でてきた場合は５００万を５人で按分することになり、１人あたり１００万円になるということです。

単純承認と限定承認を理解

マイナスの財産が引き継がれる

ここまでの説明で相続財産の計算方法はある程度、わかったと思います。

但し、これまではあくまでも財産がある前提でお話をしてきました。

しかし、相続といっても多くのケースがあるので、財産がない場合もあります。

それどころが、借金などで財産がマイナスになっていることも考えられます。

ここで考えなければならないのが、このマイナスの財産がどうなるかということです。

結論、マイナスの財産も相続されます。

マイナスの財産を引き継がない方法

相続をしたけれど、マイナスの財産を引き継ぐぐらいなら、ほとんどの人が相続なんてしたくないと考えると思います。

実はマイナスの財産を引き継がない方法があります。

それは相続放棄をすることです。

相続放棄とは、言葉のとおり相続を放棄することなので、この手続きをするとその人は初めから相続人でなかったことになります。

手続の方法として、相続の開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申告することでこの相続放棄の手続きをとることができます。

これによりマイナスの財産を引き継ぐこがなくなるのです。

すべての財産を引き継ぐ単純承認

では、この相続放棄の手続きをとらずにほったらかしていた場合はどうなるかというと、もう想像はできると思いますが、すべての財産を引き継ぐことになります。

つまり、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐので、差し引きをしてプラスになればその部分を引き継ぎ、マイナスになれば、マイナスの部分を引き継ぐことになります。

このプラスマイナス関係なしに引継ぎことを、相続の世界では単純承認といいます。

相続の事実を知りながら、何もしなければこの単純承認をしたと見なされるので注意が必要です。

プラスの範囲内で財産を引き継ぐ限定承認

単純承認以外に、もう一つ限定承認という制度があり、これは財産をプラスの範囲内でしか引き継がない方法になります。

マイナスの財産があったとしても、それは引き継がず、プラスが出た時だけ引き継ぐことができる制度になります。

たとえば、被相続人に財産と借金があるのは知っているけれど、どのくらいの財産があり、どれくらいの借金があるかが分からないとします。

そうなった場合に、結局の所、差し引きでプラスになるかマイナスになるかが分からなくなります。

ここで相続放棄をしてしまうと、差し引きでプラスになったとしてもその財産は引き継がれなくなります。

しかし、限定承認を使うことで、もしプラスになった場合はプラス部分を引き継ぎ、マイナスの場合は引き継がないから、相続放棄と比べてメリットがあることになります。

これが、相続放棄ではなく限定承認を使う理由になります。

限定承認の制度を使う方法は、相続放棄と一緒で、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申告をしなければいけません。

又、この制度を使う場合には、他の相続人の全員で限定承認の申告をしなければいけませんのでそれも合わせて覚えておいて下さい。

ここまでで必ず覚えておいていただきたいのが、マイナスの財産が多い場合に自分には関係ないと思い、何も手続きをとらず、ほったらかしてしまうと自分には関係のない借金を背負ってしまうことです。

ですので、かならず相続放棄をするか限定承認の手続きを取ることを忘れないでください。

まとめ：相続が争族にならないように

それではまとめに入りましょう。

相続は複雑ですが、必ず自分達のもとに訪れる出来事です。

本来は、亡くなった人を尊重して、親族同士で円滑な相続になるようにしなければなりません。

しかし、知識がないと財産のことで言い争いになるかもしれません。

そうなると、亡くなった人に顔向けができません。

争う相続、いわゆる争族にならないためにも、相続のルールについてしっかり勉強する必要があると私は思っています。

今回、お話させていただいたのは相続の基礎知識になりますが、まずは今回の内容を理解して、今後に役立ていただけたら幸いです。

他にも相続には細かい規定がありますので、気になる方は下記の記事をご覧ください

遺言と遺留分の記事はこちら

遺言で相続財産が他人の元へ！それを阻止する必殺技の遺留分減殺請求をマスターしよう！

相続税の記事はこちら

相続税の計算ってどうするの？誰でも分かるように優しく解説します！

今回の記事が少しでも参考になれば嬉しいです。