失業手当を多くもらう方法やもらえない場合ってあるの！？仕組みを理解して失敗しないようにしよう！

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ぎょうざ (@gyouza_maney)

この記事を書いている僕は、社会保険の専門家である社会保険労務士の資格を保有しており、現在は複数の会社を経営しております。

現在、会社で働いており会社を辞めようと考えている人や転職を考えている人もいると思います。

そこでやっぱり気になるのが失業手当についてだと思います。

失業手当とは、会社を退職（失業）した後にその人が次の就職まで安心して生活できるように支給される給付金のことです。

しかし失業手当はどのくらいの金額を受給することができるのか？どうやったら受給することができるのか？など細かい内容まで知らない人も意外に多いのではないでしょうか？

この記事では失業手当についての仕組みや計算方法についてわかりやすく解説していきます。

それではいきましょー

失業手当をもらうための条件

雇用保険には多くの給付がある

多くの方が認識している失業保険の正式名称は雇用保険といいます。

雇用保険は、会社で働いている人のほとんどが加入していると思います。

この雇用保険に加入することで、退職や解雇などで失業した場合に、失業中の生活などを支える給付金などを受けることができます。

雇用保険には失業中の給付以外にも、教育支援に対する給付、再就職した際にもらえる給付、介護中にもらえる給付などもあります。

雇用保険の給付に関する記事はこちら

雇用保険にはどんな給付があるの？雇用保険の手当や給付金について全て解説します！

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今回はその中でも失業中にもらえる給付金の失業手当について解説していきたいと思います。

どうやったら失業手当がもらえるの？

では、この失業手当はどういった条件を満たすことで受給できるのでしょうか？

それは６５歳未満で一定期間の間、雇用保険に加入して賃金の支払いを受けることです。

補足事項

６５歳以上で雇用保険に加入している人は失業手当ではなく高年齢求職者給付金という一時金が貰えます。

失業手当を受給するには一定の加入期間（被保険者期間）が必要なのですが、会社を辞めた理由によりこの加入期間が変わります。

３つの離職者種類と２つの被保険者期間

辞めた理由は大きく次の３つに分かれます。

会社を退職する場合を想像してもらうと分かるのですが、会社を辞める理由として大抵の場合はこの３つに該当するはずです。

雇用保険では❶の自己都合、いわゆる自分の意思で会社を辞めたケースは一般の離職者と言われます。

❷の会社都合は、解雇や会社の倒産などにより失業してしまったケースで倒産・解雇等離職者と言われます。

❸の自分の意思と反する理由で辞める場合というのは、❶の自分の意思で辞めた場合とは違い、自分の意思ではどうすることもできない状態で辞めたケースです。

例えば、有期の雇用契約を結んでいて、契約更新を本人が望んでいたにも関わらず契約の更新がされななかった場合や父母の介護や死亡などにより家庭の事情が急変してしまって離職を余儀なくされた場合などが該当します。

こういった理由で辞めた場合の離職者を特定理由離職者といいます。

この３つの離職者によって、雇用保険の被保険者期間の要件が変わってきます。

被保険者期間の要件は２種類になり、以下の通りです。

一般の離職者は辞める日からさかのぼって２年間の間に１年以上の被保険者期間が必要であり、倒産・解雇等離職者と特定理由離職者は辞める日からさかのぼって１年間の間に半年以上の被保険者期間が必要になります。

実は被保険者期間というのは勘違いされやすいのですが、雇用保険に加入している期間と解釈すると少し問題がありますので、雇用保険でいう被保険者期間について解説していきます。

被保険者期間＝加入期間ではない

被保険者期間とは実際に雇用保険に加入している期間のうち離職日からさかのぼって区切った１ヶ月において賃金支払基礎日数（賃金の支払いの基礎となった日）が１１日以上になった月の合計になります。

雇用保険の場合、まず離職日から１ヶ月ごとにさかのぼっていきます。

例えば１０月２０日に退職した場合には１ヶ月さかのぼるので９月２１日が１ヶ月さかのぼった日になります。

そしてこの１ヶ月の期間である９月２１日から１０月２０日までの間で賃金の支払いの基礎になった日を数えます。

例えば、月給制で１ヶ月拘束する意味で給料を支払っている場合には３０日（９月２１日〜１０月２０日の期間）が賃金支払基礎日数になりますし、土日などを除いた期間に対する給料であればその日を除いた日が賃金支払基礎日数になります。

アルバイトやパートの人で雇用保険に加入している日給制の場合は、原則その１ヶ月の期間で働いた日数が賃金支払基礎日数になります。

そしてこの賃金支払基礎日数がさかのぼって１ヶ月の期間ごとに１１日以上あれば、その期間は被保険者期間が１ヶ月あったと判断されます。

実際に数字を使って見てみましょう。

上記のAさんの場合、賃金支払基礎日数が１１日を超えている月が７ヶ月あります。

しかし、この７ヶ月のうち１月１日から１月２０日の期間だけ１ヶ月の期間ではく２０日間しかありません。

雇用保険のルールで１ヶ月ごとに区切った場合に、上記のように１ヶ月に満たない期間があった場合には、特別のルールが適用されます。

それは賃金支払基礎日数が１１日以上あった場合であっても被保険者期間は１ヶ月とせずに０.５ヶ月とするルールがあります。

ですので、１月１日から１月２０日の期間は０.５ヶ月とされます。

そうするとAさんの被保険者期間の合計は６.５ヶ月になります。

先ほど説明した３つの理由の離職者によって被保険者期間の要件が２種類に分かれたと思います。

自己都合だと被保険者期間が１２ヶ月必要だし、会社都合や特定理由離職者の場合だと６ヶ月の被保険者期間が必要になると説明させていただきました。

つまりAさんの場合は被保険者期間が６.５ヶ月なので自己都合の場合だと失業手当を受給できなくなくなり、会社都合や特定理由離職者で会社を退職した場合には失業手当がもらえるということになります。

こういった違いがありますので被保険者期間の数え方を覚えておきましょう。

【改正】１１日未満の月も被保険者期間１ヶ月とカウントされる！

被保険者期間についてもう一つ補足事項があります。

それは最近の改正で１１日未満の月も条件を満たせば１ヶ月としてカウントしてくれるようになりました。

それは、次の通りです。

この特別のルールは前提として、失業手当をもらうために必要な被保険者期間が足りない人が対象になります。

例えば、会社都合の退職で被保険者期間を数えると５ヶ月しかない場合などです。

そして、各月の支払い期間を見て１１日未満の月があった場合、通常であれば１ヶ月としてカウントされませんが、その１ヶ月の期間を見て労働時間が８０時間以上あれば１ヶ月としてカウントしてくれるというわけです。

失業手当の日数と受給期間

失業手当をもらうための要件については理解できたと思います。

ではここからは失業手当のもらえる日数や受給期間について解説していきたいと思います。

失業手当のもらえる日数

失業手当のもらえる日数について説明します。

もらえる日数は離職者の区分によって分かれます。

その区分は以下の通りです。

❶の一般の受給資格者とは先ほどの自己都合で辞めた場合などの失業者がこちらに該当します。

そして一般の受給資格者のもらえる日数は以下の通りです。

表を見ていただくと新しい言葉で算定基礎期間という言葉が登場していると思います。

これは、雇用保険に加入している期間のことをいいます。

順番として、失業手当をもらえるかどうかの判断は、まず被保険者期間で判断し、その後にもらえる権利を得た人は算定基礎期間を見てその期間に応じて失業手当をもらえる日数が決まるということです。

表の見方は、算定基礎期間が１０年未満は９０日の失業手当をもらうことができ、１０年以上２０年未満の人達は１２０日、２０年以上は１５０日の失業手当をもらえる権利があるということになります。

次に❷の特定受給資格者について説明します。

特定受給資格者は、会社都合で辞めた人や特定理由離職者が該当します。

特定理由離職者のうち労働契約の更新の希望をしたにも関わらず、更新されなかった人に関しては令和７年３月３１日までの暫定措置で特定受給資格者になります。この期間を過ぎると一般の受給資格者になる可能性があります。

特定受給資格者がもらえる日数は以下の通りです。

一般の受給資格者の場合は全年齢が同じ日数であったのに対し、特定受給資格者は年齢や算定基礎期間に応じてもらえる日数が細分化されています。

また算定基礎期間が短いにも関わらず、一般の受給資格者に比べて日数が多いのが特徴です。

理由として、一般の受給資格者の多くは自己都合のため自分の意思で会社を辞めており、あらかじめ次に向けて転職などを考えていらっしゃる方が多いです。

一方で会社都合や特定理由離職者の場合は、突発的な出来事で辞めるケースが多く、自己都合に比べて失業期間が長くなる可能性があります。そういった点が考慮されているのだと思います。

そして年齢によっても細分化されています。

例えば、５０歳で１５年の算定基礎期間があれば上記の表にあてはめると２７０日の失業手当をもらえる権利があるということになります。

最後に就職困難者のもらえる日数について説明します。

就職困難者とは、身体的、知的、精神的に障害がある方などが該当します。

就職困難者のもらえる日数は以下のとおりです。

就職困難者に場合は算定基礎期間は１年未満か１年以上で分かれ、年齢も４５歳未満か４５歳以上６５歳未満の２つのパターンしかありません。

そして、就職が困難であると認められるため、期間に対してもらえる日数も多いのが特徴です。

受給期間は原則1年

もらえる日数について理解できたと思います。

実際に失業手当をもらう際は４週間ごとに、ハローワークで失業しているかの認定を行って、失業していると認められた場合にその日までの失業日に対して失業手当がもらえます。

先ほどのもらえる日数の権利があっても失業の認定がないともらうことができません。

失業手当はあくまでも失業している日に対して支給するものなので、たとえもらえる日数が仮に１５０日あったとしても一度にもらえるわけではありません。

つまり、時間をかけて4週間ごとに確認して支給するものなのでその点は覚えておきましょう。

そして、失業手当は受給期間、いわゆるもらえる期間も決まっています。

もらえる期間は原則、離職した日の翌日から数えて１年になっています。

言い換えると、もらえる権利があったとしてもハローワークに行かず失業の認定を受けずにほったらかしていた場合は１年でもらえる権利が消滅するということです。

但し、この1年間ですが一定の条件下であれば受給期間が延長されます。

それは以下のような場合です。

・もらえる日数が３３０日ある人
　３０日加算
・もらえる日数が３６０日ある人
　６０日加算
・求職の申込をしない６０歳以上の定年退職者等
　最大１年加算
・妊娠・出産・育児・病気・親族の介護などで継続して３０日以上職業に就けない人
　最大３年加算

上記の人達は１年間の受給期間に上記の期間が加算されます。

特定受給資格者や就職困難者で失業手当のもらえる日数が３３０日又は３６０日ある人は３０日か６０日が加算され、６０歳以上であり定年退職後しばらく求職活動をしないと考えている人はハローワークに申し出ることで最大１年受給期間を延長することができます。

また出産などで就労不能状態が続く場合で引き続き３０日以上その状態が続く場合はハローワークに申し出ることで最大３年加算されるので、４年間まで受給期間を延ばすことができます。

2ヶ月又は3ヶ月の給付制限がかかる人がいる

受給期間についてもうひとつ注意していただきことがあり、それは正当な理由のない自己都合退職や懲戒解雇の場合は失業手当がもらえる期間に制限がかけられます。

実は自己都合や自分の責任により懲戒解雇になった人達には給付制限というものをかけられます。

通常であれば、ハローワークに求職の申込みを行い７日間の待機期間（失業の状態）を得ると失業手当をもらえるようになるのですが、自己都合や懲戒解雇の場合はその待機期間のあとにさらに２ヶ月間又は３ヶ月間の制限がかけられます。

つまり、７日間プラス２ヶ月間ないし３ヶ月間の失業状態を経過しないと失業手当がもらえないということになります。

もともとは自己都合や懲戒解雇のどちらも３ヶ月の給付制限でしたが、令和２年１０月１日からの改正で自己都合の場合で改正日以降の５年間のうち２回までは２ヶ月の給付制限でいいことになりました。

少し、ややこしいですがこういった制限があることも覚えておいて下さい。

【失業手当の計算方法】最大限もらうためには

最後に実際に失業手当がいくらもらえるか、どうやって計算されているかを見ていきましょう。

失業手当は退職理由や雇用保険の加入期間によってもらえる日数が違うことはわかったと思います。

そして決定した給付日数を上限として失業している日に対して支払われます。

つまり１日あたりの金額を出し、それを日数分支給していきます。

この１日あたりの金額の出し方を今から解説していきますが、以下のような流れで計算していきます。

step
1賃金日額の計算

step
2賃金日額に所定の給付率を掛け算

ステップ1　賃金日額を計算する

ステップ１としてまず、賃金日額というものを計算していきます。

賃金日額とは以下の計算式で求められます。

最後の６ヶ月の賃金総額とは、被保険者期間の賃金を見ます。しかし、離職前からさかのぼって直近の６ヶ月分を賃金の総額を求めます。

被保険者期間の説明で使った日数の例で賃金の額が月給制で１日あたり１万円の場合、以下のように計算されます。

上記の場合、賃金支払基礎日数が１１日未満の月は除いて直近の６ヶ月の給料を合計すると１１９万円になりそれを１８０で割ります。

すると賃金日額が算出され、この場合だと６,６１１円が賃金日額になります。

賃金日額の上限額と下限額

雇用保険には賃金日額に上限額と下限額が定められており、以下の通りです。

上限額
１３,６７０円（３０歳未満）
１５,１９０円（３０歳以上４５歳未満）
１６,７１０円（４５歳以上６０歳未満）
１５,９５０円（６０歳以上６５歳未満）
下限額
２,６５７円（全年齢）

※賃金日額の上限及び下限は毎月勤労統計の平均給与額の増減により変更されます。上記の金額は令和４年８月１日からの金額です。

計算した賃金日額が上限を超えている場合は、定められいる上限の金額が賃金日額になります。

仮に４５歳で計算した賃金日額が１７,０００円あった場合、上記を見ると上限額が１６,７１０円なので、上限を超えているため１６,７１０円が賃金日額になるということです。

逆に計算した賃金日額が２,０００円だった場合、下限の額に満たないので下限額の２,６５７円が賃金日額になります。

ステップ２　賃金日額に給付率をかける

そして次のステップが算出した賃金日額に決められた給付率を掛け算します。

賃金日額に給付率を掛けたものが失業手当の１日あたりの金額になります。

給付率は賃金日額や年齢に応じて４５％～６０％で定められており、以下の通りです。

賃金日額が５,０３０円を超えると給付率が変動するのするので少し難しいですが、例えば２５歳で賃金日額が４,５００円だった場合は給付率は８０％なので３,６００円が失業手当の１日あたりの金額になります。

仮に給付日数が１５０日あった場合は、３,６００円に１５０日を掛けるので最大で５４万円の失業手当をもらえる権利があるということです。

５０歳で賃金日額が１５,０００円の場合は給付率が５０％なので７,５００円が失業手当の１日あたり金額になります。

同じように給付日数が１５０日あった場合は最大で１１２万５千円（７,５００×１５０日）の失業手当をもらえる権利があるということです。

そして上記の表を見てもらうと、分かるように失業手当の１日あたりの金額（基本手当日額）も上限額と下限額が定められています。

これは賃金日額に上限額や下限額があるため、失業手当の１日あたりの金額はそれに対して給付率をかけるため必然的に上限額、下限額ができてしまうということです。

会社を辞める直前にいっぱい残業をする

ここまでの説明で失業手当の１日あたりの計算方法についてご理解いただけたと思います。

ではこの失業手当を最大限、多くもらうにはどうすればよいのかと言う疑問が生まれることでしょう。

先に結論を申し上げますとそれは会社を辞める直前にいっぱい残業をすることです。

理由は、失業手当の金額を算出する過程にあります。

失業手当の１日あたりの金額は、賃金日額に給付率を掛けたものになりますので、賃金日額が高くなれば当然、それに合わせて失業手当の金額も増えると言うことです。

そして賃金日額は離職前直近６ヶ月の賃金総額を１８０で割ったものになるわけですから、賃金総額を増やすことをすればいいということになります。

つまり辞める直前に残業が多くなると賃金日額が上がると言うわけです。

残業の計算は通常の賃金に割増率をかけて計算するので、通常よりも多く計算されるので賃金総額が増えます。

残業の計算方法についての記事はこちら

割増賃金について正しく理解しよう！残業・深夜・休日の割増計算方法もわかりやすく解説！

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残業する上での５つの注意点

残業する上で注意しなければならないこともあります。

それは以下の通りです。

❶残業を自分でコントロールできない
❷残業することで体に負担をかけることになる
❸社会保険料が上がるリスクがある
❹有休休暇を消化しきれないリスクがある
❺賃金日額の上限を超えてしまう

以上の５つが考えられます。

残業は多くの方が自分でしようと思ってもなかなかできないと思います。

また故意に残業をしようとすると会社から指摘を受けるかもしれません。

しかし、会社の業種や仕事内容によって１年間で繁忙期がある人も多いと思います。

ですので、その繁忙期が終わってから退職すると賃金日額が増えるので、退職の時期を繁忙期に合わせて前もって計画することで失業手当の金額を増やすことができます。

逆に会社が忙しくない時期に退職してしまうと給料が減り、賃金日額が減る可能性もあるので注意しておきましょう。

注意しておきたいこと２つ目は、残業をすることで体を壊してしまうリスクがあるということです。

失業手当を増やすために残業をたくさんして、それで体を壊してしまうと本末転倒になります。

注意しておきたいこと３つ目は賃金の上昇で社会保険料が上がり手取り額が減少してしまう可能性があることです。

社会保険料の計算は毎年４月から６月までの３ヶ月の給料平均を計算し、１０月の給料から新しい社会保険料が給料から天引きされるのですが、例えば失業手当のために残業をしたけれど、その分社会保険料が増えて手取りが減ってしまうというケースも考えられます。

４月から６月までの給料による社会保険料の記事はこちら

4月から6月の残業は損してしまうかも、、、。社会保険料の計算をマスターしよう

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しかし、新しい社会保険料が適用される前（９月まで）に退職した場合は関係ありませんですし、仮に１０月以降だとしても社会保険料の上昇額より失業手当の上昇額の方が大きければそこまで気にすることはありません。

そして、４月から６月以外の給料で、給料が上がったことで社会保険料が変更される随時改定と言う制度があるのですが、それも残業による賃金の上昇は対象外になっていますのでこの場合は社会保険料の変更は基本的にありません。

随時改定の記事はこちら

標準報酬月額の改定のルールを理解しよう！３つの改定と注意点も解説！

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しかし、社会保険料について意識しておくことは大事だと思います。

4つ目の注意点は、直前の給料を多くするために有給休暇の残数があるにもかかわらず、消化しきれないことに対するリスクです。

あらかじめ退職することを決めている場合には、計画的に有給休暇を消費していくことをおすすめします。

そうしないと、辞める直前になってから有給の残数に気付き、引き継ぎ業務等に追われ、有給が残ったまま退職してしまう可能性もあるので注意しましょう。

有給に関する記事はこちら

有給について正しく理解しよう！よくある勘違い５選を紹介！

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５つ目の注意点は残業などで賃金総額が増えたにもかかわらず、賃金日額が上限を超えてしまうことです。

先ほど賃金日額の上限について説明しましたが、その金額を超えてしまっては意味がありません。

３０歳以上の賃金日額は約１５,０００円ですが、仮に６ヶ月の賃金総額が３００万円の場合は計算すると１６,６６６円になり上限を超えてしまいます。

このケースは給料がかなり多い人だけの注意点になりますが覚えておきましょう。

まとめ：失業手当の知識は必須

それではまとめに入りたいと思います。

失業手当のまとめ

・自己都合の離職者が失業手当を受給するには離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヶ月以上必要
・倒産・解雇等離職者及び特定理由離職者が失業手当を受給するには離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヶ月以上必要
・被保険者期間とは雇用保険加入期間のうち離職日からさかのぼって区切った１ヶ月において賃金支払基礎日数が１１日以上の月の合計
・失業手当の受給日数は年齢や算定基礎期間で変わり、一般の受給資格者が９０日～１２０日、特定受給資格者が９０日～３３０日、就職困難者が１５０日～３６０日
・失業手当の受給期間は原則1年だが、延長制度もある
・ 自己都合や懲戒解雇 の場合、給付制限として待期期間（７日）後２ヶ月又は３ヶ月の制限を受ける
・失業手当の金額は賃金日額に給付率（４５％～８０％）をかけて求められる
・賃金日額は離職前６ヶ月の賃金総額を１８０で割ることで求められるのでその期間中に残業をすると失業手当の金額が増える
・残業することでデメリットもあるのでその点に注意する

今回の記事では、失業手当について解説しました。

失業手当は、会社で働いている以上は多くの方がいずれは受給することになると思います。

だからこそ、失業手当の最低限の知識が必要であると僕は思います。

ある程度、計算方法や仕組みを理解することで失業後の生活や就職活動においても計画がつきやすいと思います。

内容を知っておくだけで、ある程度の金額の調整もできるかもしれません。

長くなりましたが少しでもこの記事が参考になれば嬉しいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。