所得の種類を把握をしよう！あなたはいくつ知っていますか？

こんにちわぎょうざです。

前回の記事では確定申告の基礎について書きましたが、今回は所得の種類について分かりやすく解説していきたいと思います。

確定申告についての記事のこちら

確定申告の基礎知識を学ぼう！申告のメリットと注意点を分かりやすく解説！

給与所得についてはなじみがあるとおもいますが、他の所得についても今日は学んでいきたいと思います。

それではいきましょー

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本記事の信頼性

ぎょうざ (@gyouza_maney)

この記事を書いている僕は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの資格を保有しており、現在は複数の会社を経営しております。

収入と所得の違い

所得は必要経費を引いたあとの金額

みなさんは収入と所得の違いは分かりますか？

よくテレビとかで、「社長に年収はいくらですか？」や「会社の売上は1年間でどれくらいですか？」など、聞いているシーンがあると思います。

これは収入と所得のどっちになるかというと収入になります。

では、所得はどういったものなのかと言いますと、先に結論を言うと

収入から必要経費を引いたものを所得と言います。

今回は所得についての種類を解説しますので、年収や売上ではないと今の時点では覚えておいて下さい。

この必要経費ですが、これから説明する所得によってさまざまな取り扱いがあります。

そもそも所得税とは、簡単にいうと利益に対して税金が発生するのが通常です。

この利益というのを分かりやすく例で表してみます

たとえば八百屋さんを経営していて200円の野菜を年間で1万本売れたとします。

そうすると売上は200万円になりますね。

仮にこの売上に対して税率をかけて所得税を払ってしまいますと何かおかしいですよね？

そうです。野菜を調達する（仕入れ）のにもお金がかかっており、売上すべてのお金が自分自身に入るわけではありません。

ですので、税率をかける数字は売上から仕入れ等の必要経費を引いたあとの金額になります。

仮に仕入額が1個100円なら利益は100万円（売上200万－仕入100万）になります。

ですので、100万円の利益に対して税金がかかり、この利益がこれから説明する所得になるとイメージしておいて下さい。

各所得の種類について

❶給与所得：会社からの給料による所得

それでは、所得の種類について一つずつ解説していきます。

まず1つ目がみなさんの中でも馴染みのある給与所得について説明します。

これは会社員やアルバイトなどが会社から給与や賞与としてもらう所得のこといいます。

会社からもらう額面の金額は給与収入といい、給与収入をもらっている人は給与所得控除という一定の必要経費が認められています。

給与所得控除は給与収入によって、段階的に決められています。具体的には以下の通りになります。

例えば、給与収入が300万円の場合は上の表にあてはめると給与所得控除は98万円（300万円×30％+8万円）になります。

給与所得を求める計算式は以下のようになります。

ですので、給与収入300万円の場合には給与所得は202万円（300万円－98万円）になります。

給与所得者の所得税の手順や計算方法の記事はこちら

【年末調整も安心】給与所得者の所得税の計算の手順と計算方法について徹底解説！

❷退職所得：会社からの退職金による所得

2つ目は退職所得です。言葉の通り、会社からもらう退職金等があてはまります。

退職所得の計算式は以下のとおりです。

になります。退職所得控除額は以下のとおりになります。

では具体的に退職所得を計算してしましょう。

仮に会社に２５年と1ヵ月勤務して退職金を2000万円もらいました。

その場合、退職所得控除が1220万円（800万円+70万円×（26年－20年））になります。

退職所得は計算式にあてはめると、390万円【（2000万－1220万）×1/2】になります。

❸利子所得：債権の利子等による所得

３つ目は利子所得です。預貯金や国債や地方債などの債権の利子などによる所得のことです。

利子所得は以下のとおりです。

利子所得は必要経費はありません。

❹配当所得：配当金による所得

４つめ配当所得です。株式からの配当金などがこれに該当します。

配当所得の計算は以下のとおりです。

株式等を取得するための負債利子とは、例えば１０００万の株式があり配当金が５０万円支払われるとします。

この株式を購入するために１０００万円を銀行から借りて、借りたお金には利息を銀行に支払わないといけません。

仮に残高に対して２％の支払利息を払わないといけない場合、２０万円〈借入金１０００万×２％）になります。

この２０万円が株式等を取得するための負債利子になりますので、この例だと配当所得は３０万円（配当収入５０万−負債利子２０万）になります。

❺不動産所得：不動産からの家賃等の所得

５つ目は不動産所得になります。不動産を誰かに貸して、それに対しての家賃収入などが該当します。

不動産所得の計算は以下のとおりです。

まず不動産所得で認められる必要経費ですが、代表的なものとして不動産にかかる税、保険料、減価償却費、修繕費、銀行から借りたお金に対する利子などがあります。

青色申告特別控除は、確定申告の記事で少し説明しましたが、帳簿（複式簿記）を作り、税務署に申請書を提出した場合に最大65万円の特別の控除を受けられる制度です。

簿記に関する記事はこちら

簿記が分からない人でも大丈夫！貸借対照表を理解して会社が危険かどうか判断しよう！

また不動産貸付業の規模が事業に該当する規模（原則として、貸家であれば5棟、アパート・マンションであれば10室、駐車場であれば50台程度）に満たないと、最大65万円の青色申告特別控除の適用を受けることはできません。

仮に不動産の家賃収入が500万円で、固定資産税が30万、損害保険料15万、減価償却費100万、修繕費50万、銀行への利子20万円、青色申告特別控除65万円だとします。

不動所得は計算式にあてはめると、220万円【（500万－215万（必要経費計）－65万）】になります。

❻事業所得：個人事業主による所得

6つ目は事業所得です。個人事業主にかかわることであり、農業、漁業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生じる所得のことです。

事業所得の計算は以下のとおりです。

必要経費として、売上原価、給与、減価償却費、水道光熱費、事務所家賃などが該当します。

仮に個人で肉まん屋を経営し、売上が1000万、肉まんの材料代300万円、自分の給与が300万、店の家賃が100万、配達用の車の減価償却費30万、水道光熱費20万円、青色申告特別控除65万円だとします。

事業所得は計算式にあてはめると、185万円【（1000万－750万（必要経費計）－65万）】になります。

❼山林所得：山林を売却した場合等の所得

7つ目は山林所得です。山林を伐採して誰かに売却したり、立木のまま売却することによって生じる所得のことです。

山林所得の計算は以下のとおりです。

必要経費として、植林費、山林の育成費、維持管理費、伐採費などが該当します。

また山林所得には、最大50万円の特別控除があります。

また青色申告特別控除は、青色申告した場合に最大65万円ではなく最大10万円の控除になるので注意が必要です。

❽譲渡所得：株式等を売却した場合の所得

8つ目は譲渡所得です。土地、建物、株式、公社債、公社債投資信託、ゴルフ会員権、書画、骨董品などの資産を売却したことによって生じる所得のことです。

譲渡所得は少し複雑ですが、頑張ってついて来てください。

まず、所得税には計算方法が総合課税と分離課税というものがあります。

総合課税とはいくつかの所得と合計して所得計算を行い、税金を算出することです。

たとえば、給与所得が50万で事業所得が50万の場合には、合計で所得が100万となり、この100万の所得で税金を計算することです。

一方分離課税は、他の所得と合算せず、切り離して税金を算出することになります。

ここまで説明した退職所得や山林所得は分離課税になり、たとえば、退職所得が60万円、山林所得30万円の場合には、合算して90万円で計算するのではなく、各所得ごとに決められた税率をかけて税金を計算します。

そして譲渡所得には、売却した資産の種類や所有期間によって総合課税と分離課税に分かれるのです。

まず総合課税の譲渡所得として、ゴルフ会員権や書画、骨董品の売却がこれにあたります。

そしてこの譲渡資産の所有期間が5年を超えるかどうかで総合短期譲渡所得と総合長期譲渡所得に分かれます。

総合短期譲渡所得と総合長期譲渡所得は以下のとおりです。

取得費は資産を購入した時の代金と購入時の仲介手数料などがあげられます。また、譲渡費用は売却する時にかかる印紙代や仲介手数料が該当します。

特別控除額は最大50万円になり、例えば短期譲渡所得と長期譲渡所得があった場合には、合計して最大50万円になります。

そして、総合長期譲渡所得は、計算した額を1/2にして他の所得に合算することができます。

次に分離課税の譲渡所得について説明します。

分離課税の譲渡所得は土地、建物の譲渡所得と株式等に係る譲渡所得の2つに分かれます。

また土地、建物の譲渡は所有期間によって分離短期譲渡所得と分離長期譲渡所得に分かれ、株式等の譲渡は所有期間による区分はありません。

分離短期譲渡所得と分離長期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得は以下のとおりです。

分離短期譲渡所得と分離長期譲渡所得と計算方法は同じですが、税金を計算する際に分離課税なので、各所得に対して税率をかけるのですが、分離短期譲渡所得は約３９％（住民税を含む）になり、分離長期譲渡所得は約２０％（住民税を含む）になります。

株式等に係る譲渡所得は所有期間による違いはありませんが、借入金によって購入した株式等を売却した場合には借入金の利子を必要経費に含めることができます。

❾一時所得：保険金等の一時的な所得

9つ目は一時所得です。生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金、懸賞やクイズの賞金、競馬や競輪などの公営ギャンブルの払戻金など、一時的な所得が該当します。

一時所得の計算は以下のとおりです。

支出金額は、例えば保険の満期保険金を受け取った場合に、その保険の支払保険料などが該当します。

特別控除額は最大で50万円になります。

仮に満期保険金が500万円で今まで払った保険料が300万円の場合は一時所得は150万円（500万－300万－50万）になります。

そして一時所得は総合課税の扱いになり、計算した額を1/2にして他の所得に合算することができます。

❿雑所得：年金等の所得

最後の10つ目は雑所得です。これは、今まで説明してきた9種類のどの所得にもあてはまらない所得のことをいいます。

具体的には、国民年金や厚生年金等の公的年金、講演料や原稿料などが該当します。

年金についての記事はこちら

年金についての最低限の知識を備えよう！3つの年金についてわかりやすく解説！

雑所得の計算は以下のとおりです。

公的年金等控除額は給与所得控除と同じように収入に対して段階的に決められています。

公的年金控除額は以下のとおりです。

公的年金控除額の表はあと2つあるのですが、年金以外の所得が年間1,000万円を超えている場合にしか使いませんので今回は割愛します。

仮に65歳以上で年金を350万円をもらい講演会で講演を行い講演料として5万円もらい、講演するために交通費や資料作りで1万円経費がかかった場合の雑所得を計算すると

雑所得は239万円（年金350万円－公的年金等控除額115万円+講演料5万円－必要経費1万円）になります。

まとめ：10種類の所得について理解しよう

いかがでしたでしょうか？

所得の種類が10種類もあり、なかなか覚えるのが大変だったと思います。

しかし、各所得の計算方法についてある程度理解することができたら実務でも役にたち、節税対策にもつながると思います。

また確定申告をする上でも役に立つと思います。

最後に各所得について簡単にまとめて終わりたいと思います。

今回の記事が少しでも参考になれば嬉しいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。