税法と社会保険の扶養要件の違いについて解説！勘違いされやすいポイント８選！

こんなお悩みを解決いたします！

本記事を読むとわかること

本記事の信頼性

ぎょうざ (@gyouza_maney)

この記事を書いている僕は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーや社労士の資格を保有しており、現在は複数の会社を経営しております。

ご家族がいらっしゃる方は、会社に入社した時に社会保険の手続きで「扶養の人はいますか？」など聞かれることがあると思います。

他にもパートをしている主婦のみなさんは、旦那さんの扶養から外れない為、働く時間をセーブしている人もいるのではないでしょうか？

今回の記事では扶養の加入要件について分かりやすく解説していきます。

実は扶養加入要件は所得税と社会保険では違うところが多く、正しく理解していない人が意外にいるかもしれません。

正しく理解していないと余分な支出をしてしまう可能性もあります。

この記事を読むことで、両者の違いについて理解することができるので最後までお付き合い下さい。

それではいきましょー

扶養とは

生活ができるように親族を養うこと

扶養要件について説明する前に、まず扶養とはどういった定義なのかを考えていきましょう。

扶養とは簡単にいうと、一定の収入以下の親族が経済的に自立している親族にやしなってもらうことを言います。

そして養ってもらっている親族のことを扶養親族といいます。

この扶養親族を養っている親族（親など）は、普通に考えると扶養親族に生活をさせてあげないといけないわけですから、それなりのお金が必要になってきます。

支出を減らしお金を確保する

お金を稼ぐことができことができた場合には、それを解消することができます。

しかし、誰でもそれが可能とは言えません。

稼ぐ以外でお金を確保しようと考えた場合には、違う方法が必要になります。

確かに、誰からお金を借りることによってお金を確保することはできます。

しかし、それでは将来お金を返済しなければいけないわけですし、誰でもお金を借りることはできないので、根本的な解決にはなりません。

お金を確保する違う方法は支出を減らすことです。

当たり前の話ですが、支出が減ることで手元のお金が増えます。

２つの扶養の制度

我が国では扶養親族を養っている人達に対して、支出を減らすための制度があるのです。

それが以下の２つです。

❶税金を安くする制度
❷社会保険料を安くする制度

会社などで働いている場合、給料に対して所得税や住民税がかかります。

また社会保険料を支払うことで、病気になった時には医療費が高額にならないですみます。

所得税の基礎知識の記事はこちら

確定申告の基礎知識を学ぼう！申告のメリットと注意点を分かりやすく解説！

社会保険の基礎知識の記事はこちら

これだけ抑えておけば大丈夫！社会保険について理解しよう！

しかし、これらの金額の負担は決して軽いものとは言えません。

扶養親族の収入がなければ、所得税や住民税はかかりませんが、病院は家族全員が行くので、通常であれば家族全員分の社会保険料を支払わなければなりません。

しかし、扶養親族を養っている場合には、その人の社会保険料１人分で家族全員分の保険料を払っているとみなしてくれるのです。

また、扶養している人の人数に応じて、扶養控除というものが適用され、その人の課税所得（税率をかける前の所得）を減らしてくれるのです。

扶養控除とは

控除対象扶養親族となる人がいる場合には一定の金額の所得控除が受けられ、扶養親族の年齢や要件に応じて所得税で３８万円〜６３万円、住民税で３３万円～４５万円の控除を受けられる制度のこと

つまり、扶養親族がいる人は税金や社会保険料が安くなり、扶養親族がいない人と比べて税金や社会保険料の支出が減り手取りが増えるのです。

税法と社会保険の扶養の違い

日本の扶養制度は「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があり、実はこの扶養制度は別々の法律で定められており扶養の要件も違います。

今回は勘違いされやすいポイントを順番に解説していきます。

勘違いされやすいポイントは以下のとおりです。

それでは一つずつ解説していきましょう。

違うポイント❶被扶養者の収入要件が違う

勘違いされやすいポイントの１つ目は被扶養者が被扶養者（扶養されている人）の収入要件が違うところです。

税法の被扶養者の収入要件は以下の通りです。

一方で社会保険の収入要件は以下の通りです。

まず税法の場合は、所得という言葉は使い、社会保険の場合は収入という言葉を使っています。

収入は売上や給料の総額のことで所得は収入から必要経費を引いたものです。

必要経費は所得の種類によって違いますが、給与収入の場合は給与所得控除という必要経費があり最低でも５５万円の経費があります。

所得の種類の記事はこちら

所得の種類を把握をしよう！あなたはいくつ知っていますか？

税法の方を見ると合計所得金額が４８万円以下となっているので、仮に被扶養者がバイトなので給与をもらっている場合でも、１０３万円以下の場合には扶養親族として認められます。

また配偶者の扶養控除には配偶者控除と配偶者特別控除の２種類あり、配偶者本人の合計所得が４８万円以下の場合は配偶者控除３８万円の適用が受けられます。

また合計所得が４８万円以上１３３万以下の場合は配偶者特別控除の適用受けることができ、控除の額は合計所得の金額に応じて３８万円から目減りしていきます。

一方で社会保険の場合は、年収をベースに考えるので収入の部分だけに着目します。

同じように給与で考えると被扶養者の給与収入が１３０万円以下の場合は原則、扶養親族として認められます。

また６０歳以上や一定の障害をお持ちの方は収入の要件が１８０万円以下になり、収入要件の金額が引き上がります。

引き上げる理由として、６０歳以上だと年金をもらっている人が多く、障害者の場合は障害年金を受給できる場合が多いからです。

この年金収入の金額は収入として計算されます。

例えば、６５歳の人を扶養した場合で、この被扶養者の年金収入が２００万円の場合は１８０万円以上なので、社会保険の扶養に入ることはできないということになります。

例えば、扶養に入れたい親族が６４歳で年金のみ収入で１３０万円もらっているとします。

上記の表に当てはめると公的年金等控除額が６０万円なので１３０万円から６０万円を引いた７０万円が合計所得になるので税法の扶養要件の合計所得４８万円を超えてしまい、扶養に入ることはできません。

しかし、社会保険の扶養の年収要件は６０歳以上の場合だと１８０万円未満なので、年金収入が１３０万円であっても扶養に入ることができます。

少しややこしいですが、税法と社会保険ではこういった違いがあるので覚えておきましょう。

違うポイント❷収入の判定期間が違う

勘違いされやすいポイントの２つ目は収入の判定期間が違うことです。

税法の収入判定期間は以下の通りです。

一方で社会保険の収入判定期間は以下の通りです。

先ほど、被扶養者の収入の要件については理解できたと思います。

収入を計算する上で期間の算定が必要になります。

この期間も税法と社会保険では違いがあるのです。

税法の場合は、その年の１月１日から１２月３１日までなので、年末調整や確定申告の場合の所得の計算と同じです。

つまり、被扶養者の源泉徴収票で収入の確認ができ扶養の判定をすることができます。

しかし、社会保険の場合はそうではありません。

あくまでも扶養に入れたい時期から今後１年間で判断します。

例えば、夫婦共働きをしていて、お互い正社員でバリバリ働いていたおり、奥さんが専業主婦になるため、１１月に会社を退職したとします。

その年の奥さんの給料は月給２０万円を会社から支給されており、１月から１１月までで総額２２０万円をもらったとしましょう。

この場合、税法の扶養で判定すると１月から１２月までの所得で判定するので奥さんは扶養に入ることができません。

しかし、社会保険の扶養の場合は今後１年間の収入で判断するので、会社を退職した翌月の１２月から働かない場合は、今後１年間の収入見込みは０円になるので、１２月から奥さんを扶養に入れることが可能になります。

また１２月から月額１０万円程度のパートで働こうと考えている場合は、年間収入の見込みは１２０万円になり、１３０万円未満なので原則、扶養に入れることができます。

実際に将来の収入の見込みが１３０万円未満だと思っていても、予想もしていなかったことが一時的に起こってしまい収入が高くなることもあります。

そうなることで１３０万円を超えてしまい、扶養から外れてしまう可能性があります。

しかし、社会保険の扶養の判定は保険者（協会けんぽ等）が判断しますので、一時的なものであれば１３０万円を超えたとしても扶養として認められるケースが多いです。

あくまでも恒常的な収入により１３０万円を超えた場合に扶養から外れるとしています。

ですので、１３０万円を超えても扶養から直ちに外れる場合ではないので一度、保険者に確認することをおすすめします。

違うポイント❸扶養者の収入要件が違う

勘違いされやすいポイントの３つ目は扶養者（扶養している人）の収入要件が違うところです。

税法の扶養者の収入要件は以下の通りです。

一方で社会保険の扶養者の収入要件は は以下の通りです。

税法の場合、扶養者の合計所得が１０００万円（給与収入の場合１１９５万円）を超えると配偶者の扶養控除の適用が受けられなくなります。

また、寡婦や寡夫といったひとり親の場合には寡婦控除やひとり親控除という特別な控除があるのですが、この適用を受けるためには扶養者の合計所得が５００万円以下である必要があります。

社会保険の場合は扶養者の収入が被扶養者の収入の２倍以上であることが必要です。

先ほど社会保険の被扶養者の収入要件で１３０万円未満（６０歳以上又は一定の障害者は１８０万円未満）が条件になっていたと思うのですが、例えば被扶養者が１２０万円の収入だった場合は、扶養者の収入が被扶養者の２倍である２４０万以上でないと扶養に入れることができないということになります。

但し、被扶養者の収入が扶養者の収入の２分の１以上であっても、１３０万円未満かつ扶養者の年収を上回らない場合で、扶養者により生活を養ってもらっていると保縁者に判断された場合には扶養に入ることができます。

上記の社会保険の条件は同一世帯に属している場合の条件であり、同一世帯に属していない場合には別の要件があります。

同一世帯に属しているとは、同居して家計を共にしている状態（養ってもらっている状態）であることを言います。

また、入院などで一時的に住居を共にしていない場合は、あくまでも一時的なものなので、同一世帯に属していると判断されます。

同一世帯に属していない場合は、被扶養者の収入が１３０万円未満（６０歳以上又は一定の障害者は１８０万円未満）かつ、扶養者から受け取る仕送りなどの援助額より少ないことが要件になっています。

例えば、大学生のお子さんがいて１人暮らしをしている場合に、扶養者である親がお子さんに仕送りをしていると想像して下さい。

お子さんはバイトをしており１００万円のアルバイト収入がありました。

しかし、仕送り額が年間９０万円だった場合には、年間収入は１３０万円未満ですが、仕送り以上の収入があるため原則、扶養には入れないということになります。

違うポイント❹扶養親族の範囲が違う

勘違いされやすいポイントの４つ目は扶養親族の範囲が違うところです。

税法の扶養親族の範囲は以下の通りです。

一方で社会保険の扶養親族の範囲は以下の通りです。

税法の場合は６親等内の血族と３親等内の姻族が扶養親族の範囲ですが、まずは血族と姻族の違いを説明しましょう。

血族は納税者いわゆる扶養者の親族のことで、姻族は配偶者の親族のことを指します。

夫婦で夫が扶養者であり、配偶者が被扶養者の場合、夫の父母、祖父母、兄弟姉妹、子供などは血族に該当します。

そして姻族は配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹などが該当します。

数字が入っている親等とは、本人（ここでは夫、配偶者）から数えて何番目の親族であるかを表すものです。

例えば、両親や子供は１親等になり兄弟姉妹や祖父母は２親等になります。

文章だとわかりずらいので、一応図解を下記に掲載します。

社会保険の扶養の範囲は３親等内の親族なので税法より親族の範囲が狭くなります。

先程の図解を使って同じように掲載します。

社会保険の扶養の範囲は文字を青色にしています。

税法の範囲と比べると、範囲が狭くなっているのが分かるはずです。

違うポイント❺同居の要件が違う

勘違いされやすいポイントの５つ目は同居の要件が違うところです。

税法の同居の要件は以下の通りです。

一方で社会保険の同居の要件は以下の通りです。

税法の場合、扶養に入れるためには、被扶養者は扶養者と生計を一にしている状態が必要になります。

この生計を一にするとは、日常の生活を資を共にすることをいい、原則は同居が必要でありますが、実家を離れて生活している大学生などの子供やご高齢の両親と別居をしているが、仕送りなどをしている場合には生計を一にしている状態として認められます。

社会保険の場合は、扶養親族の範囲は３親等内の親族ですが、その内、配偶者、子、孫、兄弟姉妹、直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母）は同居要件はありません。

しかしこれ以外の３親等以内の親族と内縁関係の配偶者の父母及び子は同居が必要になってきます。

違うポイント❻配偶者の要件が違う

勘違いされやすいポイントの６つ目は配偶者の要件が違うところです。

税法の配偶者の要件は以下の通りです。

一方で社会保険の配偶者の要件は以下の通りです。

税法の場合は、配偶者控除を受けるため扶養に入れるためには戸籍上の配偶者である必要があります。

つまり内縁の配偶者は戸籍上の配偶者には該当しません。

つまり配偶者控除や配偶者特別控除の適用は受けれないということです。

しかし、社会保険の配偶者は内縁の妻は配偶者として認められるので扶養に入れることができます。

細かいですが、この違いも覚えておきましょう。

違うポイント❼被扶養者の年齢要件が違う

勘違いされやすいポイントの７つ目は被扶養者の年齢要件が違うところです。

税法の被扶養者の年齢要件は以下の通りです。

一方で社会保険の被扶養者の年齢要件は以下の通りです。

税法の場合は扶養控除の適用を受けるためには被扶養者の年齢がその年の１２月３１日時点で１６歳以上であることが必要になります。

社会保険の場合は、７５歳未満という年齢制限がありますが、これは７５歳以上になると後期高齢者医療制度という医療制度に切り替わるためです。

そのため、扶養に入れることができる年齢は７５歳未満までになるということです。

ちなみ扶養者が会社の社会保険に加入した場合、社会保険は厚生年金と健康保険に分かれるのですが、厚生年金は７０歳まで健康保険は７５歳までしか加入することができないので、７５歳になると会社の社会保険には入れません。

この扶養者も７５歳のタイミングで会社の社会保険から外れて、後期高齢者医療制度に加入することになります。

違うポイント❽収入に含めるものの要件が違う

勘違いされやすいポイントの最後の８つ目は収入に含めるものの要件が違うところです。

税法の収入に含めるものの要件は以下の通りです。

一方で収入に含めるものの要件は以下の通りです。

税法と社会保険の両者の違いは非課税であるかどうかです。

非課税である手当とは、失業保険や障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金などが該当します。

これらの手当は、病気や怪我などに起因する手当なので、税法では非課税になっています。

ですので、収入に加えないことにしています。

一方社会保険では、これらの手当であっても収入に加えることが要件になっています。

例えば、６０歳未満の被扶養者の１年間の収入の内訳を見ると給与収入が１００万円で失業手当が５０万円だった場合に、給与収入だけだと１３０万円未満ですが、失業手当を足すと１５０万円になり、１３０万円以上になりますので社会保険の扶養に入れなくなるということです。

その他社会保険の扶養における注意点

税法と社会保険の扶養要件の違いについて解説してきましたが、ある程度理解していただけたと思います。

最後に今後の社会保険の加入要件の拡大に伴い、注意してもらいたいことがありますので、その点について説明させていただきます。

社会保険の扶養の要件が企業の規模によって変わってくる

これまでの説明では、社会保険の被扶養者の年収要件は原則１３０万円未満である必要があると説明してきました。

しかし、その被扶養者が一定の規模以上の会社で働いている場合には社会保険の扶養には入ることができず、その会社で独自に社会保険に加入しなければいけません。

一定の規模以上とは２０２１年１０月現在で従業員の数が常時５０１人以上の会社です。

従業員の数が常時５０１人以上の会社でお勤めの人は以下の要件に全て該当した場合には社会保険の加入が必要になります。

上記の要件に全て該当した場合には、社会保険の加入が原則必要になってきます。

❸に着目してほしいのですが、月額が８万８千円ということは年間で換算すると約１０６万円になります。

つまり１３０万円未満であっても上記に該当した場合には加入の必要性があるということです。

そしてこの加入要件ですが、今後改正で変更されることが決まっています。

大きく変わる点は会社の人数規模です。

まず２０２２年１０月から従業員の人数規模が常時５０１人以上から１０１人以上に変更されます。

また雇用期間が１年以上から２ヶ月以上に変更になります。

そして２０２４年１０月から従業員の人数規模が１０１人以上から５１人以上に変更されることになります。

これらの改正点についてはしっかりと押さえておく必要があります。

まとめ：税法と社会保険の違いを理解する

それではまとめに入りましょう。

扶養要件のまとめ

・扶養の制度は２つあり、税金を安くする制度、社会保険料を安く制度である
・税法と社会保険の扶養制度の勘違いされやすいポイントが８つある
・被扶養者収入要件：税法は合計所得４８万円以下、社会保険は年収１３０万円以下
・収入判定期間：税法はその年の１月から１２月まで、社会保険は今後１年
・扶養者収入要件：税法は合計所得１０００万円以下、社会保険は被扶養者の収入の２倍以上
・扶養親族の範囲：税法は6親等内の血族と3親等内の姻族、社会保険は３親等内の親族
・同居要件：税法は原則同居、社会保険は配偶者、子、孫、兄弟姉妹、直系尊属は同居要件なし
・配偶者要件：税法は内縁の配偶者は除外、社会保険は内縁の配偶者を含む
・被扶養者年齢要件：税法は１６歳以上、社会保険は７５歳未満
・収入加算要件：税法は非課税手当を含まない、社会保険は非課税手当は含む
・社会保険加入要件の改正により、会社の人数規模によって年収が１３０万円未満でも社会保険に加入しなくてはいけない

税法と社会保険で、扶養要件の違いがここまであるとは思わなかった人も多かったのではないでしょうか？

中身を見ていくと税法では扶養に入れるけれど、社会保険では入れないケースもあるし、逆に社会保険では扶養に入れるけれど税法では入れないケースもあったと思います。

そして、この扶養に入れるか入れないかで、生活で必要なお金に対する影響もかなり大きくなると思いますので、扶養の加入判断としてこの記事を活用していただけると幸いです。

少しでもこの記事が参考になれば嬉しいです。